熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回総務分科会−03月16日-03号
これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎荒木巌 税制課長 同じく資料123ページの中段をお願いいたします。
これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎荒木巌 税制課長 同じく資料123ページの中段をお願いいたします。
まず、第５条における当該基金によって得られた運用益の取扱いにつきましては、今回、国におきまして、運用益は基金に繰り入れることとの方針が示されましたことから、それに伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第７２号の八代市浄化槽市町村整備推進事業減債基金条例の廃止については、事業の起債償還に充てるため全て取り崩すことに伴い、当該基金の設置に関する条例を廃止するものであります。
これは地方財政法の規定に基づき、令和元年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、33億4,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金71万2,000円を計上しているものでございます。 ◎荒木巌 税制課副課長 同じく資料98ページの下段をお願いいたします。
これは地方財政法の規定に基づき、令和元年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、33億4,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金71万2,000円を計上しているものでございます。 ◎荒木巌 税制課副課長 同じく資料98ページの下段をお願いいたします。
なお、歳入不足分を補うため、令和２年度予算から繰上充用という予算措置をさせていただき、その財源として当該基金で補填させていただきました。 予算で計上していました当該基金からの５,２００万円余りの取崩しと合わせますと、当該基金の元年度末現在額は４億２,７００万円余となりますが、繰上充用をするために取り崩した５,２００万円余りを差し引いた現在の基金額は、３億７,４００万円余りとなります。
これは、地方財政法の規定に基づき、平成30年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を基金に積み立てるもので、32億2,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、377万6,000円を計上するものでございます。 さらにその下、目70諸費、国・県支出金返還金でございます。
これは、地方財政法の規定に基づき、平成30年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を基金に積み立てるもので、32億2,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、377万6,000円を計上するものでございます。 さらにその下、目70諸費、国・県支出金返還金でございます。
これは、これまで同様、地方財政法の規定に基づき、平成29年度の決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、31億3,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、約500万円を計上しているところでございます。
これは、これまで同様、地方財政法の規定に基づき、平成29年度の決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、31億3,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、約500万円を計上しているところでございます。
これは地方財政法の規定に基づきまして、平成28年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、平成30年度におきましては、25億5,000万円の新規積立金及び当該基金の運用収入である積立金、約600万円を計上しているところでございます。 さらにその下、目70の諸費、国・県支出金返還金でございます。
これは地方財政法の規定に基づきまして、平成28年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、平成30年度におきましては、25億5,000万円の新規積立金及び当該基金の運用収入である積立金、約600万円を計上しているところでございます。 さらにその下、目70の諸費、国・県支出金返還金でございます。
総務費につきましては、県から本市に枠配分されました復興基金の積立金30億3,200万円のほか、当該基金を活用して実施いたします本市のＳＮＳを活用した防災情報等の発信及び広報経費400万円や、情報共有の迅速化に向けた災害対策本部の機能強化経費920万円などを計上いたしております。
総務費につきましては、県から本市に枠配分されました復興基金の積立金30億3,200万円のほか、当該基金を活用して実施いたします本市のＳＮＳを活用した防災情報等の発信及び広報経費400万円や、情報共有の迅速化に向けた災害対策本部の機能強化経費920万円などを計上いたしております。
しかし、災害復旧関連経費が少額である場合は、これまでも見込みどおりに特別交付税が交付されてきたため、今後も特別交付税を財源としていくものの、今回のように多額の経費を要する場合は当該基金などの繰り入れ等も視野に入れ、慎重に予算計上を行いたいとの答弁がありました。 以上のほか、国からの普通交付税の交付状況についてなどの質疑があっております。
まず、県から本市に枠配分されました復興基金につきまして、後ほど御説明いたしますが、今定例会で新たに基金条例を制定するとともに、当該基金を活用した早急な対応が必要な被災者支援等に要する経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方に提供する市営住宅の修繕経費のほか、被災した町屋の復旧保存に対する助成経費及び震災に伴う下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の取りかえ等に対する助成経費を計上しております。
まず、県から本市に枠配分されました復興基金につきまして、後ほど御説明いたしますが、今定例会で新たに基金条例を制定するとともに、当該基金を活用した早急な対応が必要な被災者支援等に要する経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方に提供する市営住宅の修繕経費のほか、被災した町屋の復旧保存に対する助成経費及び震災に伴う下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の取りかえ等に対する助成経費を計上しております。
まず、県から本市に枠配分されました復興基金につきまして、後ほど御説明いたしますが、今定例会で新たに基金条例を制定するとともに、当該基金を活用した早急な対応が必要な被災者支援等に要する経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方に提供する市営住宅の修繕経費のほか、被災した町屋の復旧保存に対する助成経費及び震災に伴う下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の取りかえ等に対する助成経費を計上しております。
まず、県から本市に枠配分されました復興基金につきまして、後ほど御説明いたしますが、今定例会で新たに基金条例を制定するとともに、当該基金を活用した早急な対応が必要な被災者支援等に要する経費といたしまして、仮設住宅等に入居されている方に提供する市営住宅の修繕経費のほか、被災した町屋の復旧保存に対する助成経費及び震災に伴う下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の取りかえ等に対する助成経費を計上しております。
これは地方財政法の規定に基づきまして、平成27年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、20億5,000万円の新規積み立てと当該基金の運用収入積み立て、約1,000万円を合わせて計上してございます。 続きまして、資料の107ページをお願いいたします。 目70諸費、国・県支出金返還金でございます。