水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
災害防止については、市役所各課・各部署のそれぞれの対応があると思いますが、市当局全体で総合的な取組を今後も進めていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（牧下恭之君） 次に、市政情報発信等について答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 次に、市政情報の発信等について、順次お答えします。
災害防止については、市役所各課・各部署のそれぞれの対応があると思いますが、市当局全体で総合的な取組を今後も進めていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（牧下恭之君） 次に、市政情報発信等について答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 次に、市政情報の発信等について、順次お答えします。
16ページになりますが、まずもって、新型コロナウイルス感染症患者等への対応において、感染症指定医療機関としての責務を果たすべく奔走された病院当局の働きは特筆すべきものであり、敬意を表するものでございます。
◆満永寿博 委員 これは不調になったら、当局はどのような対応をするのか。例えば工事単価をアップさせたり、工事の方法を調整したり、こういったことをするのかどうか教えてほしい。藤本部長、言ってくださいよ。 ◎藤本仁 計画整備部長 満永委員のお話ありがとうございます。
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
◎田上聖子 経済観光局長 当局の予算編成方針につきまして御説明させていただきます。 お手元に配布しております資料①でございます。令和４年度経済観光局所管方針及び基本方針をお願いいたします。 まず、１の所管方針でございますが、感染の拡大と縮小が繰り返される中、雇用の維持や人材の確保を支援するとともに、消費及び観光需要の喚起に取り組むことにより、本市経済の確実な再生・回復を図ってまいります。
まず、一般会計の歳出でございますが、今回当局の所管予算の補正額は、15億2,009万4,000円の減額となっております。減額補正の主な要因といたしましては、商工振興費におきまして13億5,000万円余の減額となっており、そのうち12億9,000万円余につきましては、営業時間短縮要請に伴う県への協力金の実績確定による減額分でございます。
ただこの制定に当たっては、中小企業者の方、そして、もちろん市当局に入っていただいて、そして議会から、これは全会派からだったと思いますが、検討委員が全会派から出て、検討を重ねてきたという経緯でできた条例だと思います。
新型コロナウイルス対策や児童相談、障がい者等、難病対策、動物愛護等々、当局が受け持つ社会福祉全般の業務は多岐にわたっており、現状は常にマンパワー不足で、職員はぎりぎりの状態だと察します。一般会計予算の４割を占めている現状からも、当局の苦労が読み取ることができます。
次に、議第283号「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は、種々論議があり、 一、市民病院の決算額については、本年第１回定例会における決算見込額と大きく隔たりがあることから、当局において当該年度の収支が判明した時点で、速やかに議会に報告してもらいたい。
結果論で言うことが妥当なのかどうなのか分かりませんけれども、いずれにしても、この病院事業の会計等々において繰出しをする際に、財政当局や執行部の皆さんがどのような形で認識をされて出されているのかということについて、１点教えていただければ思います。
もちろん今後の司書の資格を持った職員の任用につきましても、図書館においでになって司書の資格を取った職員もおりますし、採用の段階で司書の資格を持っているような職員さんもいるかと思いますので、その辺については人事課当局にもいろいろと相談させていただきながら、専門性の高い職員の司書としての資格を持った異動等についても、御相談させていただきたいと思っているところでございます。
そのように身近にも、そういったマイクロプラスチックの汚染というのが広がっているということも、今のお答えでありましたけれども、せっかく再利用されたプラスチックを有効利用した中で、それがまた原因となってそういった地域汚染、海洋汚染をしているということであれば、またその在り方も少し考えていかなくてはならないと思いますので、実際そういうこともデータ的にあるようでございますので、よければそういった調査も含めて、当局
そういう中において、もう当局としても見直しをするというのは非常に大変な御苦労があったと、やはり推察します。
こちらが、当局の令和２年度決算の一般会計及び特別会計の総括表でございます。 まず、一般会計（歳出）から御説明申し上げます。 中段、支出合計欄にありますとおり、当局の令和２年度支出済額は138億5,131万2,564円ということになっております。翌年度に繰り越しますのが16億570万円余、不用額が16億9,422万円余となっております。
また、再建整備期間中の一般会計への繰出し中止について、財政当局との検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
そういった中でやはり一人一人の消防団員の方々の負担というのもますます大きくなっておりますので、当局といたしましては、このような消防団員の方々の労苦に報いるためにもこの処遇改善というのが必要不可欠であり、最優先の課題であると考えている次第でございます。
それから、このため、多くの市町村からこれに要望が殺到するなど予想されるため、より採択されやすい数字、現実的な要望を行おうというふうに当局では検討しました。 さらに、もう一つの理由というのは、今回の国の事業費が3,000万円という限られたものであったということです。単純にこの3,000万円を47都道府県で割りますと、１県当たり65万円といったことになります。
興味というか関心をまず持ってもらって、行政だけではもう本当、手いっぱいというような状況だと思いますので、これ以上樹木をきちんと管理するために、伐採ではなくて何か一緒に共生できるような、そういうのを市民と皆さんで一緒になってできる仕組みづくりを、ぜひ当局にはつくっていただければと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 以上です。
当局は、産業部、観光交流部、スポーツ・イベント部の３つの部で組織してございます。局全体で９課４室の13組織となっております。今年度より、スタートアップやベンチャー等の起業支援、新産業創出支援等を機動的に実施いたしますために、産業振興課の課内室といたしまして、起業・新産業支援室を新設しております。