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該当会議一覧

熊本市議会 2021-06-15 令和 3年第 2回定例会−06月15日-06号

本件は、本年6月30日をもちまして任期満了となります原幸代子氏の後任として、廣塚昌子氏を新たに熊本公安委員会委員候補者として推薦しようとするものであります。  廣塚氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に北九州大学外国語学部卒業後、本市に入庁され、以来、教育委員会事務局教育企画課長文化生活部長教育長などの要職を歴任され、平成26年に退職されました。

熊本市議会 2021-06-14 令和 3年第 2回議会運営委員会−06月14日-01号

まず、熊本公安委員会委員でありますが、本年6月30日をもちまして任期満了となります原幸代子氏の後任として、廣塚昌子氏を新たに熊本公安委員会委員候補者として推薦したいと考えております。  廣塚氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に北九州大学外国語学部卒業後、本市に入庁され、以来、教育員会事務局教育企画課長文化生活部長教育長などの要職を歴任され、平成26年に退職されました。

熊本市議会 2014-03-13 平成26年第 1回企画教育市民委員会-03月13日-01号

廣塚昌子 教育長  それでは、教育委員会関係案件について御説明をさせていただきます。  青い帯で教育委員会と書いております資料をお願いいたします。  まず、条例案件でございますが、「熊本学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」をお願いしております。それから、所管事務報告として5件、そこに挙げております。

熊本市議会 2014-03-13 平成26年第 1回企画教育市民委員会−03月13日-01号

廣塚昌子 教育長  それでは、教育委員会関係案件について御説明をさせていただきます。  青い帯で教育委員会と書いております資料をお願いいたします。  まず、条例案件でございますが、「熊本学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」をお願いしております。それから、所管事務報告として5件、そこに挙げております。

熊本市議会 2014-03-12 平成26年第 1回企画教育市民分科会-03月12日-02号

廣塚昌子 教育長  まず、予算でございます。予算決算委員会説明資料の143ページをお願いします。  表の1番下が、教育委員会の所管いたします予算額合計でございます。177億9,389万4,000円でございます。前年度比7億785万4,000円の減額でございます。伸び率といたしましては、マイナス3.8%でございます。  

熊本市議会 2014-03-12 平成26年第 1回企画教育市民分科会−03月12日-02号

廣塚昌子 教育長  まず、予算でございます。予算決算委員会説明資料の143ページをお願いします。  表の1番下が、教育委員会の所管いたします予算額合計でございます。177億9,389万4,000円でございます。前年度比7億785万4,000円の減額でございます。伸び率といたしましては、マイナス3.8%でございます。  

熊本市議会 2014-03-06 平成26年第 1回定例会−03月06日-07号

廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  小中学校学校規模適正化についてお答えいたします。  子供たちによりよい教育環境を提供していく上で、学校規模大小はそれぞれメリットデメリットが考えられますが、子供たち充実した集団活動を行い、豊かな人間性創造性を備え、社会的に成長していくことを考慮いたしますと、学校はある一定規模であることが望ましいと考えております。  

熊本市議会 2014-03-06 平成26年第 1回定例会−03月06日-07号

廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  小中学校学校規模適正化についてお答えいたします。  子供たちによりよい教育環境を提供していく上で、学校規模大小はそれぞれメリットデメリットが考えられますが、子供たち充実した集団活動を行い、豊かな人間性創造性を備え、社会的に成長していくことを考慮いたしますと、学校はある一定規模であることが望ましいと考えております。  

熊本市議会 2014-03-03 平成26年第 1回定例会−03月03日-04号

廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  学校現場に関する2点のお尋ねにお答えいたします。  まず、県費負担教職員給与負担等移譲についてでございますが、昨年11月の指定都市所在道府県との合意を受けまして、平成29年度の移譲目途に、現在、今国会での関係法案提出に向け準備が進められております。  

熊本市議会 2014-03-03 平成26年第 1回定例会−03月03日-04号

廣塚昌子教育長 登壇〕 ◎廣塚昌子 教育長  学校現場に関する2点のお尋ねにお答えいたします。  まず、県費負担教職員給与負担等移譲についてでございますが、昨年11月の指定都市所在道府県との合意を受けまして、平成29年度の移譲目途に、現在、今国会での関係法案提出に向け準備が進められております。