調査の方法としては、まず初めに、前回の本委員会における質疑の中で執行部に資料をお願いしておりました指定都市の特性と財政需要、広告事業の取組並びに指定都市移行後の職員数の推移の３点について一括して執行部の説明を聴取した後、質疑を行い、その後、前回から引き続き指定都市移行後の検証の１項目であります指定都市移行に伴う権限移譲について執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか
屋外広告物ガイドライン（骨子）についてでございます。 屋外広告物条例による許可制度によりまして、本市では地域ごとに広告物の面積制限を柱とした景観誘導を行ってまいりましたが、上質な都市景観形成には面積規制に加え、デザインや色使い等の質の向上や安全性の配慮が必要でございます。そのため、屋外広告物ガイドラインの作成に取り組んでおります。
上位５部門に入るのは、１位が広告。２位が輸送機械。これは、自動車産業はここに入っています。３位が国の社会保険事業。年金事務などのことです。４位は、なんと地方公務員です。５位が国の社会福祉事業です。強調しますが、これは日本国内のランキングです。経済波及効果は、総じて、非営利部門の医療・福祉、公務員などが、全産業の平均よりも高くなっています。
その中でも今回は、屋外広告物のチェックと登録について御提案させていただきます。 熊本市では、都市景観、自然景観などの地域の環境と調和し、安全な屋外広告物の提出のため、熊本市屋外広告物条例を制定し、平成８年４月１日から実施しています。今現在、熊本市内の広告物は、この条例に基づいて設置されています。つまりルールや手続がちゃんと存在しているのです。
また、消費者センターによると、業界団体で作成しているＪＩＳ Ｔ9001に関する医療用マスク、一般用マスクの表示広告ガイドラインにおける効能、効果の表現の範囲においては、消費者に誤認を与えるような表示をしてはならないと定めてあり、その中で、疾病の予防、治癒効果、薬理効果の表示は自主規制の対象になっていることから、ＪＩＳ規格に適合したマスクについては、ウイルス感染予防に有効という表示はないと考えられるとのことでありました
田中敦朗議員質問………………………………………………………………（１７３） 和光市の公会計制度、予算仕訳について………………………………（１７３） 田中財政局長答弁………………………………………………………………（１７３） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（１７４） ・成果連動型民間委託契約の活用について…………………………………（１７４） 屋外広告物
自治体の経営の仕方と、もちろん民間の経営の仕方というのは違いがあるかと思いますが、個人的にちょっと伺いたいのが、これまで、広告料、媒体広告料、ネーミングライツとかそういった収入を、各局各課でいろいろ努力されてこられたと思うんですけれども、そういった取組と収入といったものというのは、一覧になって、情報をすぐ見ることってできますでしょうか。
その他一般会計補助金が５億2,791万円余、広告料の収入が9,526万円余などとなっております。支出総額は20億2,062万円余で、内訳は職員給与費11億2,771万円余、減価償却費は３億6,701万円余などとなっておりまして、その結果、令和２年度は２億458万5,000円の純損失となっております。
まず、歩いて楽しめる都市空間の創出につきましては、中心市街地において歩いて楽しめる魅力的な都市空間を創出するため、歩行環境の改善に向けた検討を行いますとともに、夜間景観や屋外広告物も含め、地域の景観に合わせたルールづくりや景観形成を図るものでございます。
その他、新型コロナウイルスの影響に伴う運行支援２億3,340万円余を含み、一般会計からの補助金が５億2,791万円余、広告等の収入が9,526万円余などとなっております。 次に、支出総額は20億2,062万円余で、内訳は職員給与費11億2,771万円余、修繕費が１億5,447万円余などとなっております。
これまでの屋外広告物の許可制度や大規模建築物の届出、歴史的建造物への助成による景観誘導に加えまして、上段のこれまでの取組の欄でございますけれども、昨年度、公共サインのガイドラインを策定しまして、それに基づき、熊本駅周辺やまちなかの観光案内サインなど、既に約300基の改修が行われております。
数字を聞くと、多少なりの実績が上がっているということですけれども、この数字をかなり上げていかないと実際に実感的にはなかなか難しいんじゃないかと思いますので、もうちょっと積極的に宣伝広告というか、実際に困っていらっしゃる方にこういう情報が手に届くように、ＬＩＮＥで今、いろいろ御案内もしてもらったりとかしていますけれども、それをまずは積極的にやっていただければと思います。 以上です。
３つ目、景観デザインの推進につきましては、公共サインガイドラインに続きまして、民間の屋外広告物のガイドラインの策定や良好な景観形成に向けました普及啓発、景観誘導施策などを検討してまいりたいと考えております。 次に、６宅地耐震化推進事業では、近見地区におきまして、再度液状化が生じないよう引き続き対策を講じてまいります。
一、震災復興発信強化経費について、復興状況をＰＲする広告作成に当たっては、ポスター掲出に加え、デザイン画を公式ホームページやＬＩＮＥ等に掲載するなど、幅広く活用してもらいたい。 一、交流職員人件費負担金について、新型コロナウイルス等の感染症対策や大規模災害時における県との連携強化を図るため、今後も継続的な人事交流を行ってもらいたい。
一、震災復興発信強化経費について、復興状況をＰＲする広告作成に当たっては、ポスター掲出に加え、デザイン画を公式ホームページやＬＩＮＥ等に掲載するなど、幅広く活用してもらいたい。 一、交流職員人件費負担金について、新型コロナウイルス等の感染症対策や大規模災害時における県との連携強化を図るため、今後も継続的な人事交流を行ってもらいたい。
◎山田信一郎 産業部長 復興総室の取組ではございますけれども、アンケートの工夫としましては、熊本市の公式ＬＩＮＥアカウント、あるいはウェブ広告によりますバナー掲出などで回答を呼びかけたと伺っております。
◎山田信一郎 産業部長 復興総室の取組ではございますけれども、アンケートの工夫としましては、熊本市の公式ＬＩＮＥアカウント、あるいはウェブ広告によりますバナー掲出などで回答を呼びかけたと伺っております。
寄附受付業務等の城主募集事務経費や寄附募集の広告掲載料並びに日本財団から熊本市への支援が決定している助成金５億円等を熊本城復元整備基金へ積み立てるための積立金などでございます。 次に、下段の教育費災害復旧費でございます。文化財課、１の文化財等災害復旧経費４億4,290万円を計上しております。震災で被災した明治天皇小島行在所について、令和４年度にかけて復旧するためでございます。
こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。これはテレビや新聞等を活用しまして、市政に関する広報を行う経費でございます。
こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。これはテレビや新聞等を活用しまして、市政に関する広報を行う経費でございます。