熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
平成27年度末で約101億円の残高がありました財政調整基金につきまして、熊本地震の対応に係る取崩額は平成28年度及び平成29年度において53億2,000万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る取崩額は、令和元年度及び令和２年度において、約10億9,000万円であります。
平成27年度末で約101億円の残高がありました財政調整基金につきまして、熊本地震の対応に係る取崩額は平成28年度及び平成29年度において53億2,000万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る取崩額は、令和元年度及び令和２年度において、約10億9,000万円であります。
１月24日の検討会の令和２年の国勢調査に関する資料で、中央区の人口は18万7,502人で、平成24年と比べると１万2,479増となっていますけれども、令和４年２月１日時点の住民基本台帳人口では、17万6,692人ということで、この１年間で１万810マイナスということになっていますので、この動き方が大き過ぎるなという思いがしましたものですから、参考意見として言わせていただきました。
本件は、平成29年６月25日、本市が管理します県道145号瀬田熊本線沿いの個人所有地に生育しておりました樹木が当該県道の車道内に倒れまして、走行中の自動車の上部を直撃し、運転手がお亡くなりになられたという事件でございます。
表中83の項にあります熊本城復旧基本計画検証委員会は、平成30年３月に策定した熊本城復旧基本計画の見直しに伴い、今後、必要な事項を審議する委員会を設置することから、所要の改正を行うものでございます。 説明は以上です。 ○田中敦朗 分科会長 次に、議第40号「熊本市公民館条例の一部改正について」の説明を求めます。
まず、平成28年度に最適整備構想を策定しておりますけれども、これは施設の老朽化に対応するため、今後40年間の維持管理計画を定めたものであります。
改正内容といたしましては、熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第61号）ほか２条例につきまして、引用条項の整備を行いますとともに、それぞれに規定する基準につきましては、本市独自の基準以外は省令等に定める基準とするものでございます。 施行日につきましては、公布の日としております。 以上です。よろしくお願いいたします。
下の表に、延べ利用者数の推移のグラフを載せておりますけれども、特に熊本地震で大きく利用者数が減った後、平成29年度に若干回復しているものの、地震前の数字に戻ることなく、翌年度からは減少の方に転じております。
今回の総合管理計画改定に当たりまして、平成28年度に策定いたしました計画の基本方針等から大きな変更はないことを前回の総務委員会において御説明させていただきました。 ２ページをお願いいたします。 公共施設の延床面積について、令和３年４月１日現在の施設の現況として記載しております。
こちらの施設は平成14年に金峰山周辺地域の自然、歴史、特産物等の紹介、それから観光情報発信の場として設置された施設でございますが、令和３年３月に策定いたしました熊本市健全な森づくり推進計画の中で、森林環境教育の拠点となる施設として当施設を位置づけたところでございます。
私は、平成31年の３月議会で、見守りが必要な児童生徒への支援体制について質問しております。そのときは、50人の児童生徒を婦人相談員１人、家庭相談員１人、職員２名体制で、継続支援していると答弁されています。この中には、比較的軽度の子どもは含まれていなかったのですが、含めた数字を比較しても、現在の対象数86世帯115人という数字は、かなり増えていると聞いています。
公正取引委員会が平成１８年に、これは先ほどもありましたけれども、職員がなるべく業者と接しないと。それで、事業者や職員がそういう何らかの働きかけを受けたら、きちっと文書化して報告すると。それを義務づける。また、きちっと職員のコンプライアンス、つまり、研修をやるという問題ですね。
これは平成25年６月から、厚生労働省からの勧告によりまして接種の勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月にワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということで接種勧奨が再開されました。その子宮頸がん予防接種に係る経費といたしまして、１億1,733万円を計上させていただいております。
平成31年度から、本市では小中学校両方の予算化を検討しておりますが、市の総合的な判断といたしまして、これまで予算化が見送られてきております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 分かりました。卒業アルバム代を頑張ってください。平成31年から検討されているということなので、もう３年たちましたね。では、ぜひ来年でも、今年はもういいでしょうから、していただくように頑張っていただきたいと思います。
◎吉村芳策 首席審議員兼総務課長 この総合文書管理システムにつきましては平成16年度に導入いたしておりまして、これがいわゆる電子決裁のシステムでございます。
これは平成22年策定の現行の景観計画策定後の駅周辺整備や関連施策の進捗との整合を図るための改定経費でございます。また、新たに地域独自の景観ルールづくりを支援するための経費等でございます。 以上でございます。 ◎原和義 住宅政策課長 続きまして、415ページをお願いいたします。 住宅管理費でございます。
◎杉田浩 首席審議員兼市営住宅課長 まず、この事業につきましては、平成６年から順次借り上げを始めまして、現在までに15団地、475戸、これを特定優良賃貸住宅として貸付けを市民の皆様に行ってきたところでございます。その間のいわゆる物件所有者、オーナー様からの総借上料、借り上げ総額につきましては、88億498万円となっております。
本案件につきましては、平成30年第１回定例会の経済委員会におきまして農水局より、公共下水道への統合についての報告がなされており、平成30年度から上下水道局と農水局が協力し、統合に向けた取組をスタートしております。また、令和元年には公共下水道への統合に関する説明会を10月～11月にかけまして計17回開催しております。
本市では、平成28年度に総合管理計画を策定しまして、資産総量の適正化、施設の長寿命化、総コストの削減という３つの基本方針に沿って計画を進めてまいりました。 計画の実施に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、部局横断的に調整を図りながら進めてまいりましたが、今回５年目となる総合管理計画の改定と実施計画の策定を行ったところでございます。
現在、平成26年度からでございますけれども、いわゆる情報職という職で採用しておりまして、現在18人、情報職の職員がおります。情報職につきましては、デジタルに関する知識や技能だけではございませんで、行政職として必要な資質も当然重要ということでございまして、採用後は業務部門であったりとか情報部門、双方の実務を積みまして、市役所の中で活躍できる人材となるように育成を図っているところでございます。
平成５年４月１日付で、熊本市と菊陽町との間で締結いたしました公の施設の他の団体の利用に関する協定、以下本協定といいますが、その一部変更につきまして、地方自治法第244条の３第２項の規定により協議することから、同条第３項の規定に基づき、市議会の議決を求める必要があるため提出させていただくものでございます。