合志市議会 2021-03-19 03月19日－05号
②経過措置終了後の展望について 答弁の要旨 平成27年３月に、県教育委員会において方針が策定され、平成31年度には運動部活動の社会体育移行を達成できるようにすることが示されている。市においても検討委員会を設置し、移行について検討を重ね、運動部のみならず文科系部活動も統一した取り扱いをすることとしてきた。
②経過措置終了後の展望について 答弁の要旨 平成27年３月に、県教育委員会において方針が策定され、平成31年度には運動部活動の社会体育移行を達成できるようにすることが示されている。市においても検討委員会を設置し、移行について検討を重ね、運動部のみならず文科系部活動も統一した取り扱いをすることとしてきた。
私も財政計画の見直しが毎年はされていないので、今一番新しい平成30年の３月に見直しされたこの財政計画で見ているんですけど、平成30年の３月に見直しされた財政計画でも、市の税収の見込みと実績では、平成30年で約８億円の乖離があるわけですね。平成31年、令和元年度ですけど、ここでは約10億円の税収の乖離があります。令和２年度の見込みで見ますと、約７億円の税収の乖離があります。
◎総務部長（髙島圭二君） 本市の防災士連絡協議会は、平成30年度に立ち上げ、当初は啓発、訓練、研修、広報、女性の５部会に分けて活動を行ってまいりました。しかしながら、防災士から「各部会の役割が不明確」、「部会での集まりが少ない」、「部会員が市内の広範囲に住んでいるため、地域のために活動するという意識が薄れる」などの意見が寄せられております。
◎総務部長（髙島圭二君） 本制度は、平成29年４月１日から施行された制度でございます。消防団に所属する大学生などが行った消防団活動の功績を公的に認証することによって、就職活動の支援を行い、消防団員の加入促進や消防団活動の活性化につなげていく制度でございます。
その結果、平成28年に市庁舎南側の竹迫地区については、市街化区域に編入しまして、大型商業施設「アンビー熊本」を誘致いたしました。その後、平成30年には御代志地区についても市街化区域に編入をいたしまして、土地区画整理事業が開始されたところでございます。この御代志地区におきましては、御代志駅周辺エリアを合志市の顔となるよう、魅力ある施設の誘致を目指しております。
答弁要旨 健康診断については、休職している職員を除き全職員受診しており、平成28年度からメンタルヘルス不調を未然に防止するために導入しているストレスチェックは、任意ではあるがほぼ全員が受診している。ストレスチェックは職員自らがストレスの状況を知ることを目的としており、産業医の面談を受けた場合のみ意見書が通知されるため、ヒアリング等を行っている。
◎総務部長（髙島圭二君） 平成29年度から熊本教育委員会からの指導により、本市にある黒石原支援学校、ひのくに高等支援学校、菊池支援学校の３校で、防災型コミュニティスクール学校運営協議会が立ち上げられました。構成員として市も参加し、支援学校における避難所についての協議を行ってきたところでございます。
平成26、27年度でデジタルに移行されてから、大分よくなったと、改善されたと思っています。それでまだ聞こえない所があるのかなと私はちょっと疑問に思ったんですけど、まだそういう住民の方もおられますので、できたら補助的手段があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。
有収水量率を見ますと、平成30年度は84.9％でありましたけれども、令和元年度は83.43％と前年度比1.47ポイント低下しております。 今後も配水管の老朽化が進んでいくことが予想されておりますので、さらなる施設の改修に努め、収益性アップと同時に、将来の多額の施設更新費用を確保するために、建設改良積立金の積み増しに努力していただきたいと思います。
同氏は、長年にわたり金融機関に勤務され、識見も高く、自治会長を務められるなど、地元の信望も厚く、その豊富な経験で、平成26年７月から６年間ご尽力いただいていたところであり、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、ご同意いただきますようお願いするものでございます。 同意第３号 合志市教育委員会委員の任命につきまして、ご説明申し上げます。
議案第34号 権利の放棄 委員より、「放棄する年度別と理由ごとの詳細は」との質疑に対して、執行部より、「年度別では平成25年度が170月分、平成26年度が187月分の合計357月分である。理由別では所在不明が29万4,130円、時効の援用が見込まれるものが63万2,950円、破産法に基づく債務免除が2,840円となる」と答弁がありました。
その成果としまして、平成10年には沿道サービス対象路線の緩和や、開発審査会関連では農産物販売所の追加、指定既存集落内での自己用住宅、小規模な工場等の開発も可能となりました。また、平成12年には地区計画制度の住居系、産業立地系の運用も始まり、平成20年には集落内開発制度の運用も始まったところです。
まず１番、これ確認なんですが、平成30年度の必要経費の赤字額は幾らだったんでしょうか。 ○議長（坂本武人君） 澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長（澤田勝矢君） お答えします。 平成30年度の収支につきまして、１万円未満を四捨五入した金額で申し上げたいと思います。平成30年度のごみ収集委託料は１億7,750万円でございます。
平成30年10月12日午後２時45分頃、熊本市北区清水新地５丁目14番１号先丁字路交差点を庁用車バスで左折中、右前方にあった店舗駐車場より右折してきた相手車両に追突し、損害を与えた事故について、相手方への人身損害に対して損害賠償の額294万3,686円を支払うことについて、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決を経るものです。ご審議のほど、よろしくお願いします。
◆９番（青山隆幸君） 前回、木永課長お答えられたときに、平成24年の九州北部豪雨程度の雨が降れば堀川は越水するというふうに言われましたけど、間違いないですよね。 ○議長（坂本武人君） 木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君） お答えいたします。 資料的なものがないのでなかなか言えませんけれども、洪水の恐れはあるのかなとは思っているところです。 ○議長（坂本武人君） 青山議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 平成30年度の陸上自衛隊北熊本駐屯地、健軍駐屯地での受け入れ状況について報告をしていただきました。自治体で言いますと４自治体、73名ということで、実際に隊内研修を行っている自治体は少数であるというふうに思います。
しかしながら、熊本地震の発災を受けてからは、逆にボランティア活動が見直され、参加したと答えた割合は、翌年の平成29年度では27.5％となり、７％上がっております。その次、平成30年度では31.5％とさらに４％上がり、平成31年度に、今年度ではまた４％上がり35.6％となっております。熊本地震により、発災後は毎年上がっているという状況でございます。 ○議長（坂本武人君） 辻議員。
現状ではスマートチェック（全職員による発見）によると、不法投棄の件数は平成28年度９件、平成29年度２件、平成30年度１件と減少しており、着実にその成果が表れている。 ①パトロールの実施 不法投棄多発区域を中心に、職員パトロール：車２台、夜間パトロールを年間90日業務委託している。また、神奈川県との合同パトロールも年３回実施している。
30年度合志市一般会計歳入歳出決算 認定第２号 平成30年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算 認定第３号 平成30年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 認定第４号 平成30年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 認定第５号 平成30年度合志市水道事業会計利益の処分及び決算 認定第６号 平成30年度合志市工業用水道事業会計利益の処分及び決算 認定第７号 平成30年度合志市下水道事業会計決算
30年度合志市一般会計歳入歳出決算 認定第２号 平成30年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算 認定第３号 平成30年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 認定第４号 平成30年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 認定第５号 平成30年度合志市水道事業会計利益の処分及び決算 認定第６号 平成30年度合志市工業用水道事業会計利益の処分及び決算 認定第７号 平成30年度合志市下水道事業会計決算