15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2021-12-16 令和 3年12月16日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−12月16日-01号

この項目につきましては、令和2年度あおば支援学校が開校しましたことから、来年度のデータにおきましては、指定都市平均水準または上回る水準まで上昇するのではないかということで考えているところでございます。  簡単でございますが、説明は以上でございます。 ◎村上史郎 資産マネジメント課長  私からは、前回委員会の中で古川委員の方から御依頼いただきました広告事業の取組について御説明いたします。  

熊本市議会 2020-12-17 令和 2年12月17日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-12月17日-01号

それから4段目がホームレス人数でございますが、これは指定都市平均水準を大きく下回る水準となっておりまして、人口1万人当たりで約0.14人という状況でございます。  次の4ページをお願いいたします。  これは法人需要、それからインフラ需要に対する財政支出人口1人当たりで比較したものでございます。  

熊本市議会 2020-12-17 令和 2年12月17日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-12月17日-01号

それから4段目がホームレス人数でございますが、これは指定都市平均水準を大きく下回る水準となっておりまして、人口1万人当たりで約0.14人という状況でございます。  次の4ページをお願いいたします。  これは法人需要、それからインフラ需要に対する財政支出人口1人当たりで比較したものでございます。  

熊本市議会 2016-03-14 平成28年第 1回総務委員会-03月14日-01号

12月に熊本市公共施設マネジメントに向けた基本的考え方でお示しいたしました試算基礎といたしますと、公共建築物延べ床面積縮減更新周期延長を行った上で、今後の更新費用平均水準が約60億円、概算でございますけれども、平均で年間増加するものと見込まれておりまして、予防的な維持補修や後年度公債費を含め、一般財源も相当額必要という試算になっております。  

熊本市議会 2016-03-14 平成28年第 1回総務委員会-03月14日-01号

12月に熊本市公共施設マネジメントに向けた基本的考え方でお示しいたしました試算基礎といたしますと、公共建築物延べ床面積縮減更新周期延長を行った上で、今後の更新費用平均水準が約60億円、概算でございますけれども、平均で年間増加するものと見込まれておりまして、予防的な維持補修や後年度公債費を含め、一般財源も相当額必要という試算になっております。  

熊本市議会 2015-12-07 平成27年12月 7日公共施設マネジメント調査特別委員会-12月07日-01号

もう一点、21ページの延べ床面積を2割縮減と、更新周期を70年、大規模修繕周期を35年と仮定した場合に、②の考え方で、更新費用平均水準と、これまでの更新費用水準新規整備水準を足した差額というのは11.9億円ということで、かなり圧縮されるというふうな説明で、これならば財政持続可能性が大きく向上するというふうに結論づけています。

熊本市議会 2015-12-07 平成27年12月 7日公共施設マネジメント調査特別委員会-12月07日-01号

もう一点、21ページの延べ床面積を2割縮減と、更新周期を70年、大規模修繕周期を35年と仮定した場合に、②の考え方で、更新費用平均水準と、これまでの更新費用水準新規整備水準を足した差額というのは11.9億円ということで、かなり圧縮されるというふうな説明で、これならば財政持続可能性が大きく向上するというふうに結論づけています。

熊本市議会 2011-03-08 平成23年第 1回予算決算委員会−03月08日-02号

前回行財政改革推進計画、これは平成20年度までが計画期間であったものですが、におきまして、人口1人当たり基金残高中核平均水準とするために、100億円という目標値を掲げていたところでございます。これが御質問にもありましたように、一つ目安といいますかそういうことになっていたということでございます。  

熊本市議会 2011-03-08 平成23年第 1回予算決算委員会−03月08日-02号

前回行財政改革推進計画、これは平成20年度までが計画期間であったものですが、におきまして、人口1人当たり基金残高中核平均水準とするために、100億円という目標値を掲げていたところでございます。これが御質問にもありましたように、一つ目安といいますかそういうことになっていたということでございます。  

宇城市議会 2005-06-28 06月28日-08号

人件費総額を10年間で20%の削減を行い、全国平均水準にする。 この目標を達成するために、次の12ページに記載のとおり、七つの具体的な改革が提案されております。一つは、平成26年度にかけて人件費総額を20%程度削減をする。二つ、事務事業の見直し、施設の統廃合により、物件費を毎年2,500万円ずつ上乗せ削減をする。三つ、扶助費内容を見直し、毎年2,000万円ずつ上乗せ削減をする。

熊本市議会 1991-03-12 平成 3年第 1回定例会−03月12日-06号

次に委員より、競輪事業においては売上額九州で第二位にありながら、従事員賃金については平均水準どまりとなっており、どういうわけかとただされたのに対して、昨年六月に七百円の増額がなされたところであるが、三年度についても春闘あるいは全国推移を見て検討したい旨の答弁がなされ、さらに委員より、ことしも引き上げるということかとただされたのに対し、改定に向け具体的なことについてはこれから取り組んでいく旨の答弁

熊本市議会 1991-03-12 平成 3年第 1回定例会−03月12日-06号

次に委員より、競輪事業においては売上額九州で第二位にありながら、従事員賃金については平均水準どまりとなっており、どういうわけかとただされたのに対して、昨年六月に七百円の増額がなされたところであるが、三年度についても春闘あるいは全国推移を見て検討したい旨の答弁がなされ、さらに委員より、ことしも引き上げるということかとただされたのに対し、改定に向け具体的なことについてはこれから取り組んでいく旨の答弁

八代市議会 1990-06-18 旧八代市 平成 2年 6月定例会−06月18日-02号

測定するのはなかなか困難でありますが、類似団体から見た整備平均水準が比較の月安になるのではないかと思います。  4番目の財政運営効率化は、最小の経費で最大の効果を上げ得る財政運営効率化を図らなければなりません。  5番目の財政運営公正の原則であります。財政運営全般法適合性を有し、行政内容が妥当なもので、公正な運営でなければなりません。  

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