熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
公明党熊本県本部ではこれまで、山口代表、石井幹事長などの党幹部のほか、蒲島県知事、大西市長をはじめ、県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまで８回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。 今年４月25日に開催した復興会議では、新たに創造的復興検証プロジェクトチームを設置し、暮らし、命、未来の３つのテーマについて検証調査活動を開始したところであります。
公明党熊本県本部ではこれまで、山口代表、石井幹事長などの党幹部のほか、蒲島県知事、大西市長をはじめ、県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまで８回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。 今年４月25日に開催した復興会議では、新たに創造的復興検証プロジェクトチームを設置し、暮らし、命、未来の３つのテーマについて検証調査活動を開始したところであります。
参考で以下、県からの通知をつけておりますが、11月26日付の県の福祉部長で市町村長宛に宛てた通知の中で、ファイザー社ワクチンは54％、モデルナ社が46％ということで、全県下においてもおおむね６対４という比率になっています。
今後、３月末に開催予定の、各市町村長が出席されます連携中枢都市圏連絡会での協議におきまして、内容を確定させていきたいと思っております。 説明は以上でございます。 ◎吉田香織 環境共生課長 同じく環境水道委員会の環境局の資料の５ページをお願いいたします。 緑の基本計画改定、パブリックコメント結果について御報告いたします。
◎梶原勢矢 地域政策課長 自衛隊への名簿の提供ということでございますが、基本的に、細かくなるんですが、防衛大臣は市町村長に対して必要な報告、または資料の提出を求めることができるという規定に基づきまして、本市においては、募集に必要となる募集対象者情報の提供について、必要最小限の情報を紙媒体で提供を行っているところでございます。 ◆田上辰也 委員 もうこの経費には含まれていないんですよね。
今後、３月末に開催予定の、各市町村長が出席されます連携中枢都市圏連絡会での協議におきまして、内容を確定させていきたいと思っております。 説明は以上でございます。 ◎吉田香織 環境共生課長 同じく環境水道委員会の環境局の資料の５ページをお願いいたします。 緑の基本計画改定、パブリックコメント結果について御報告いたします。
◎梶原勢矢 地域政策課長 自衛隊への名簿の提供ということでございますが、基本的に、細かくなるんですが、防衛大臣は市町村長に対して必要な報告、または資料の提出を求めることができるという規定に基づきまして、本市においては、募集に必要となる募集対象者情報の提供について、必要最小限の情報を紙媒体で提供を行っているところでございます。 ◆田上辰也 委員 もうこの経費には含まれていないんですよね。
総領事クラスが、市町村長に直接訪問されることはあまりないのではないかと思います。聞くところによると、在福岡アメリカ領事館のテイラー首席領事も、昨年訪問されたと聞き及んでおります。 中村市長は、姉妹都市以外との国際交流にも積極的に取り組んでおられることがうかがえ、これからの本市の国際化推進に期待が高まります。
流域治水とは、流域のあらゆる力を集めて豪雨災害を防ぐという考え方ですが、同協議会のメンバーは流域市町村長と熊本県職員、国土交通省職員だけであり、まさにそこに住んでいる人たち、それから治水に関する専門家や学識者、この人たちは含まれておりません。一番最大の重要なステークホルダーです。その人たちが含まれていないのです。
流域治水とは、流域のあらゆる力を集めて豪雨災害を防ぐという考え方ですが、同協議会のメンバーは流域市町村長と熊本県職員、国土交通省職員だけであり、まさにそこに住んでいる人たち、それから治水に関する専門家や学識者、この人たちは含まれておりません。一番最大の重要なステークホルダーです。その人たちが含まれていないのです。
現在、球磨川流域の治水対策につきましては、国、県、流域市町村長などで構成された球磨川流域治水協議会で検討を行っているところでございます。第１回協議会が１０月２７日に行われ、水害軽減のため、ハード・ソフト一体となった取組を球磨川流域治水プロジェクトとして、河川区域、流水域、氾濫域において具体的なメニューを検討されております。
◆９番（青山隆幸君） 土砂災害防止法、水防法においては、「市町村長は、避難確保計画の作成を促進するために、避難確保計画を作成していない管理者に対して期限を決めて作成することを求めるなどの指示を行い、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる」となっております。
配慮書の手続は、まず、公告と縦覧による国民からの意見書の聴取、次に、関係市町村長から都道府県知事への意見書提出、関係都道府県知事から主務大臣、風力発電事業の場合は、電気事業法の関連で、経済産業大臣が主務大臣となりますので経済産業大臣への意見書提出、そして環境大臣からの経済産業大臣への意見書提出、最後に、経済産業大臣の意見書公表で配慮書の手続が終了いたします。
今年の７月27日時点では、登録企業は525事業所、そして市町村長の登録は16市町村となっていました。荒木市長は６月４日の開会の挨拶の中で、「私もよかボス宣言を行いました」と言われましたが、いつ、どのような内容の宣言を行われたのか、このことをお尋ねします。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君） 内容につきましては、本年５月26日に、五つの宣言を行いました。
特に昨年度からは、八代市及び上天草市のみならず、行政期成会の構成市町村長を初め、八代・天草側２つの民間期成会や市議会議員連盟と合同で要望活動を行っており、国土交通省への要望の際には、事務次官や技監、審議官といった幹部の方々に直接御対応いただき、構想実現に向けた地域の熱い思いを感じていただけるようになったと考えております。
地域防災計画は、都道府県や市町村の区域にそれぞれの実情に即して、その地域の防災機関が防災のための処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づき作成するとされています。特に福祉施設や学校など、要配慮者利用施設では避難を含む非常災害に関する具体的計画の作成が義務づけられています。
また、要望項目の一つであります八代・天草シーライン建設促進に関しましては、さきに行いました熊本県の要望に続き、八代・天草シーライン建設促進期成会として、本市を含む４市町村長と市議会議員連盟、八代、天草の両民間期成会、さらには熊本県からも同行いただき、八代、天草両地域の人流、物流を活性化し、県南を初め県全体の地域振興にとって不可欠な八代・天草シーラインの実現が一日も早く進むよう、お願いをいたしました。
公明党熊本県本部では、これまで山口代表、斉藤幹事長などの党幹部のほか、石井国交大臣、蒲島県知事、大西市長初め県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまでに５回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。
公明党熊本県本部では、これまで山口代表、斉藤幹事長などの党幹部のほか、石井国交大臣、蒲島県知事、大西市長初め県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまでに５回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。