熊本市議会 2020-02-21 令和 ２年第 １回経済分科会－02月21日-01号
また、（２）市民税非課税者の申請状況でございますけれども、対象者としましては14万373人でございまして、申請者数が５万4,246人と熊本市の申請率は38.6％でございました。 また、（３）子育て世帯の世帯主への引換券の発送状況でございますけれども、世帯主２万819名宛てに発送をしているところでございます。
また、（２）市民税非課税者の申請状況でございますけれども、対象者としましては14万373人でございまして、申請者数が５万4,246人と熊本市の申請率は38.6％でございました。 また、（３）子育て世帯の世帯主への引換券の発送状況でございますけれども、世帯主２万819名宛てに発送をしているところでございます。
また、（２）市民税非課税者の申請状況でございますけれども、対象者としましては14万373人でございまして、申請者数が５万4,246人と熊本市の申請率は38.6％でございました。 また、（３）子育て世帯の世帯主への引換券の発送状況でございますけれども、世帯主２万819名宛てに発送をしているところでございます。
まず、市民税非課税者と想定される対象者は、2019年度分の市民税の納税通知書が発行されていない方約13万6,000人でございまして、その全ての方に申請の御案内をお送りしているところでございます。
まず、市民税非課税者と想定される対象者は、2019年度分の市民税の納税通知書が発行されていない方約13万6,000人でございまして、その全ての方に申請の御案内をお送りしているところでございます。
いずれの給付金も対象者は市民税非課税者となります。 次に、２の給付事業スケジュールですが、一番上の（ア）の低所得の高齢者給付金は、９月１日までの申請期限で、受け付けは終了しております。
いずれの給付金も対象者は市民税非課税者となります。 次に、２の給付事業スケジュールですが、一番上の（ア）の低所得の高齢者給付金は、９月１日までの申請期限で、受け付けは終了しております。
臨時福祉給付金は市民税非課税者に対する給付金で、１人当たり6,000円、もう一つの子育て世帯臨時特例給付金は児童手当受給者に対する給付金で、対象児童１人当たり3,000円となっております。予定の対象者数は、記載のとおりでございます。 次に、２の給付事業のスケジュールですが、申請の受付期限が、子育て世帯臨時特例給付金は12月１日をもちまして終了しております。
臨時福祉給付金は市民税非課税者に対する給付金で、１人当たり6,000円、もう一つの子育て世帯臨時特例給付金は児童手当受給者に対する給付金で、対象児童１人当たり3,000円となっております。予定の対象者数は、記載のとおりでございます。 次に、２の給付事業のスケジュールですが、申請の受付期限が、子育て世帯臨時特例給付金は12月１日をもちまして終了しております。
まず、議第21号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、臨時福祉給付金の支給対象者は市民税非課税者となっていることから、確定申告の丁寧な勧奨を行い、対象漏れが生じないよう取り組みを求めたい。
まず、議第21号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、臨時福祉給付金の支給対象者は市民税非課税者となっていることから、確定申告の丁寧な勧奨を行い、対象漏れが生じないよう取り組みを求めたい。
臨時福祉給付金、市民税非課税者に対する給付金でございまして、支給額は１万円、対象者は約17万人いらっしゃいます。これに係る事業費が23億円。２つ目は、子育て世帯臨時特例給付金といいまして、児童手当対象児童に対する給付金でございます。
臨時福祉給付金、市民税非課税者に対する給付金でございまして、支給額は１万円、対象者は約17万人いらっしゃいます。これに係る事業費が23億円。２つ目は、子育て世帯臨時特例給付金といいまして、児童手当対象児童に対する給付金でございます。
特定健診の自己負担でございますけれども、国の基準におきましては、一般世帯の方は健診単価の３割の約2,200円、市民税非課税者は１割の800円とされておりますけれども、本市におきましては、負担軽減の観点から一般世帯は1,000円と、市民税非課税世帯は無料とさせていただいているところでございます。
特定健診の自己負担でございますけれども、国の基準におきましては、一般世帯の方は健診単価の３割の約2,200円、市民税非課税者は１割の800円とされておりますけれども、本市におきましては、負担軽減の観点から一般世帯は1,000円と、市民税非課税世帯は無料とさせていただいているところでございます。
また、平成17年度の税制改正に伴う高齢者非課税限度額の廃止により、市民税非課税者から課税者になられた方につきましては、これまでも激変緩和措置を実施し、保険料の急激な上昇を抑えてきたところでございますが、この措置が平成20年度をもって終了することとなっております。
また、平成17年度の税制改正に伴う高齢者非課税限度額の廃止により、市民税非課税者から課税者になられた方につきましては、これまでも激変緩和措置を実施し、保険料の急激な上昇を抑えてきたところでございますが、この措置が平成20年度をもって終了することとなっております。
次に、第４号の階層は、本人が市民税非課税者で公的年金収入及び合計所得金額が８０万円を超える方で、基準額の年額を５万７,６００円としております。
また、本市における被保険者の所得段階別構成は、低所得の階層が多いのではないかとただされたのに対して、本市の所得段階別構成の特徴としては、第２段階において全国平均28％に対して34％となっており、低所得者はやや多い傾向にあるとの答弁がありましたが、委員より、所得段階を区分する定義として、第１段階は生活保護または老齢福祉年金受給者、第２段階は市民税非課税者となっているものの、第２段階に属する人の中には、
また、本市における被保険者の所得段階別構成は、低所得の階層が多いのではないかとただされたのに対して、本市の所得段階別構成の特徴としては、第２段階において全国平均28％に対して34％となっており、低所得者はやや多い傾向にあるとの答弁がありましたが、委員より、所得段階を区分する定義として、第１段階は生活保護または老齢福祉年金受給者、第２段階は市民税非課税者となっているものの、第２段階に属する人の中には、
また、市民税非課税者の在宅サービスをすべて３％にするためには１億7,000万円もあればできます。 介護保険が導入されたことにより、高齢者福祉予算は約１億 6,000万円減額されています。これを使えば本市でも自治体独自の低所得者減免が実施できます。介護保険が実施されてやがて１年になろうとしています。