水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
しかしながら、家庭、学校、地域の教育に変化を感じており、新たに市民サービスの一環で子育て支援が行政に求められていると思います。 子どもと、その家庭の支援について、いきいき健康課と福祉課、教育委員会が密接に連携を行う部署を創設し、子育てしやすい生活環境をつくることは、髙岡市政が目指す、選ばれる水俣、活力生まれる水俣につながると考えています。 以上、今回の私の質問を全て終わります。
しかしながら、家庭、学校、地域の教育に変化を感じており、新たに市民サービスの一環で子育て支援が行政に求められていると思います。 子どもと、その家庭の支援について、いきいき健康課と福祉課、教育委員会が密接に連携を行う部署を創設し、子育てしやすい生活環境をつくることは、髙岡市政が目指す、選ばれる水俣、活力生まれる水俣につながると考えています。 以上、今回の私の質問を全て終わります。
また、Ｌｉｖｅ119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
これまで、応援職員が短期間で入れ替わり対応を行っておりましたが、電話対応業務を委託することによりまして、業務負担の軽減はもとより、電話業務の習熟強化に伴う市民サービスの向上を図るものでございます。 以上でございます。 ◎中林秀和 感染症対策課長 次に、２番、新型コロナウイルスワクチン接種経費及び３番、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費について御説明いたします。
ひいては市民サービスにも影響を及ぼすことを総務局はしっかり認識して、業務を遂行していただきますよう強くお願い申し上げます。 最後に、市長にお尋ねいたします。 人事管理とは、組織の宝である人材をより効果的に活用していくために、規則や処遇を定めて適切に運用管理していくことだと認識いたします。もちろん人事評価や人事育成も含まれるでしょう。 本市での人事管理のトップは、任命責任者である市長です。
そこで、情報システム部門以外の職員が、日々の業務の中でＩＣＴ化により効率化できる業務はないか、デジタルデータの活用により市民サービスを向上させることができないかを考えて提案していくことが重要と考えております。
市役所改革につきましては、第１ステージ、第２ステージということで取組を進めてまいりまして、まずは職員が自ら考え、自ら見直し、自ら行動する職員を育成して、そういった職員が組織を変え、市民サービスを向上させていくというような取組の中で、窓口改革ですとか、市役所内部のオフィス改革ですとか、そういった取組をやってきております。
ですので、ぜひ東京にせっかく事務所の機能があるわけですから、積極的に情報を集めていただいて、この熊本市でできること、こういったものを整理いただきながら、市民サービスの一環の中でぜひ施策に織り込んでいっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ◎金山武史 東京事務所長 承知しました。 ○田尻善裕 委員長 ほかに所管、陳情について御質疑ございませんか。
答弁にあったように、市政が停滞しないことが直接市民サービスにつながります。私どもも、今後行われる各委員会でもその内容をしっかり精査し、スピード感を持った市政運営につなげられるよう努力していきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、家庭ごみ有料化に伴う市民サービスの一環として、本市職員が御自宅まで収集に伺うふれあい収集を平成22年４月から開始しております。
指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 児童館の管理運営の考え方につきましては、城南児童館は、新市基本計画に基づき平成25年に新設しました図書館と一体となった独立した複合施設でございまして、施設の規模や利用者見込み数を考慮し、民間のネットワークやノウハウを活用することで、市民サービスの向上や経費節減が期待できるとして指定管理の導入を行ったところでございます。
今後、市民や利用者の皆様等の御意見も十分にお聞きしながら、制度改善に向けて見直しを行い、適切な施設管理と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 市長から、制度改善、見直しという答弁がございました。
また、地域主義を実践するため５つの区役所を拠点として市民サービスの充実を図るとともに、平成29年には市内17か所にまちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置したことで、自主自立のまちづくりが着実に進んできました。
また、地域主義を実践するため５つの区役所を拠点として市民サービスの充実を図るとともに、平成29年には市内17か所にまちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置したことで、自主自立のまちづくりが着実に進んできました。
これに対し、指定都市移行によりまして、熊本市の施設としてこころの健康センター、それから障がい者福祉相談所を設置しましたり、区役所等で障がい者手帳等の申請受付、交付が可能となったということでございまして、成果欄に記載のとおり、それぞれの効果によりまして市民サービスが向上したものと考えております。 最後に、６ページを御覧ください。
今回、３施設併せて指定管理というようなことでございますが、やはり私どもといたしましては、ある程度統一的サービスを提供いただく必要があるというようなことと、やはりその施設職員の情報共有化が図られ、施設職員の資質向上につながりまして、そういった市民サービスの向上につながるものというふうに考えてございまして、そういったところから３施設併せてというふうに考えてございます。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、オンライン申請などのＩＣＴ技術の活用や、事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続のオンライン化やキャッシュレスによる市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次地方制度調査会答申では、行政のデジタル化などが上げられております。 次ページをお願いいたします。
また、振替休日を行うと、業務の停滞による市民サービスの低下を招くと思うところです。 ２つ目の質問です。振替休日による業務の停滞や、サービス低下を招かないように、どのような対策を行うのか。これまでは、時間外勤務手当を支給することで、選挙を乗り切っておられたと思います。子育て世代にとって、土曜日、日曜日の勤務は、できる人もおれば、できない人もおります。
まずは市民サービスの質を担保することが第一優先であることは変わることはありません。そのために、足りないところには充足させるという普通の考え方によって、必要な体制を維持すべきです。 そこでお尋ねします。 第１に、職員数を増減する定員管理計画の物差しとなるような基準はあるのでしょうか。
令和３年第２回定例会の一般質問において、バス路線の統廃合が市民サービスの低下を招くことにならないかとお尋ねしましたところ、利用者を対象としたアンケート調査を実施し、新たな取組を進めるとの御答弁でございました。 それでは、実施されましたアンケートに沿って、都市建設局長にお伺いしたいと思います。