玉名市議会 2020-02-25 令和 ２年第 ２回定例会−02月25日-01号
また、市総合計画及び新市建設計画に基づき、優先的・重点的に実施する施策を積極的に推進しつつ、「笑顔をつくる１０年ビジョン」の基本目標の達成に向け、市民生活の安定・まちづくりの充実・行政運営の進化この３つの取り組みを推進し、その実現に向けて優先度の高いものから着手していくことといたしました。
また、市総合計画及び新市建設計画に基づき、優先的・重点的に実施する施策を積極的に推進しつつ、「笑顔をつくる１０年ビジョン」の基本目標の達成に向け、市民生活の安定・まちづくりの充実・行政運営の進化この３つの取り組みを推進し、その実現に向けて優先度の高いものから着手していくことといたしました。
また、市総合計画及び新市建設計画に基づき、優先的・重点的に実施する施策を積極的に推進しつつ、私の公約であります「玉名はもっと輝ける！１０年ビジョンのまちづくり」の実現に向け、定住促進補助事業、農水産業の支援強化などに引き続き取り組むとともに、子ども医療費の現物給付化や新玉名駅周辺整備の促進など、優先度の高いものから着手していくことといたしました。
○平成27年11月20日金曜日（１）合併特例債の利用状況及び今後の利用計画に関すること（財政課） ・合併特例債とは、合併した市町村が新市建設計画に基づき実施するまちづくりのための事業について借り入れることができる地方債（借入金）のことをいう。起債可能額は合志市で131億円。合併特例債の活用は、平成27年度までに限られていたが、平成32年度まで延長。
各課からの要求された内容につきましては、その要求の根拠が先ほど申し上げました、市長公約事業であるか、あるいは新市建設計画に位置づけられたものであるか、あるいは事務事業評価を反映した要求内容であるかといった部分に着目してヒアリング査定を実施しております。
そのようなことから、合併特例債を活用しようとする際は、その事業内容が新市建設計画のどの部分に基づく事業であるか、また、３つの要件のいずれに当てはまるかを確認し、その都度、対象となるかを判断しているところでございます。
◆10番（上田欣也君） では、検証に関しては、中身は当然新市建設計画で出てきたような課題が中心になるかとは思いますけど、そういう委員会をつくられるということですね、28年度に。これは、任意と言ってはあれですけど、通常の委員会になるのか、それとも法的な協議会という位置づけができるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（吉永健司君） 坂本課長。
執行部から、新市建設計画を変更する場合は、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案するもの、また、合併市町村が新市建設計画に基づいて行なう、公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間が、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、関連法案が施行され、本市においても最大で５年間の期間延長が可能となったため提案
それと現状では、今年の６月議会での提案を、この建設計画については予定しておりますけども、これがスムーズに建設計画変更が進んでいけば、当然、新しい新市建設計画の中で合併特例債の財源を使って解体をするというふうに想定をしております。 以上です。 ○議長（作本幸男君） 内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君） これは結局はその議会のことはまた別ですよね、これは。
今議会に提案しております新市建設計画の変更の中で、除却の部分も盛り込んでいるところであります。 公共施設の見直しについては、「今ある建物を長寿命化し、引き続き使う」、「改修し、経済効果をもたらすほかの用途の施設として使う」、「統廃合等を行い、施設を効率的に使う」の三つに大別されると思います。
皆さんも御承知と思いますけども、合併前の５町で構成した協議会は、５町が持っている地理的好条件や豊かな自然、伝統的な歴史・文化などの特性をいかして、住民の誰もが安心して生き生きとした暮らしが送れる均衡ある発展が図られるよう、様々な知恵を織り込んでいくことが解決策と、合併特例法、市町村建設計画、今でいう新市建設計画でありますが、しっかりとそのことが記されてあります。
次に、第２９回八代市地域審議会を、１１月１２日から２１日にかけて６地域で順次開催し、新庁舎建設候補地の優先順位について、並びに新市建設計画の変更について諮問いたしました。明日には、各審議会から答申をいただく予定であり、結果を本会議にも御説明することとしております。 なお、年度内に新庁舎の位置を決定することとしておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
◆松永純一君 合併特例法の５年間の延長に伴い、合併特例債の活用を計画していることから、新たな新市建設計画を策定する必要があり、財政計画が必要になった。また、地方交付税の算定がえ終了に備え、本市の将来的な財政状況を把握し、全ての職員に算定がえ終了後をイメージさせるために、３月に策定し、議会にも報告したとのことであります。
今、財政課長のほうから申しました決算ベースで説明がありましたので、私のほうは少し新市建設計画の財政の計画と、今お願いしております補正後の予算等について、少しちょっと説明をさせていただきます。 財政の健全性につきましては、指標が幾つかございまして、それぞれに相関関係がございますので一概には言えないところですので、今からご説明する内容で少しご理解いただきたいと思います。
特に、合併の折に２町間で新市建設計画と、新しい市になるにつけて、こういうのを計画するという新市建設計画というのができております。だいぶ古くなりましたけど、平成17年の３月でございます。これによりますと、平成17年末の人口が４万9,391名です。２町でですね。10年後、平成28年、来年、再来年ですけども、将来の人口はという予測で、約５万8,000人になるだろうという予測が立てられておりました。
まず、合併特例債の現状についてですけど、今議員の方から言われましたとおり、平成24年６月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されておりまして、合併特例債の期間が新市建設計画の見直しを条件に５年間延長されております。
［２０番 大崎 勇君 登壇］ ◆２０番（大崎勇君） ただいま、御答弁いただきましたが、私には市長が新市建設計画にある、今回、議会に請願として提出されています横島町体育館建設など、市民が待ち望んでいる事業を中止または延期してまで市民会館を建設しようという理念といいますか、考え方が全くと言っていいほど伝わってきません。
しかし今回のような数十億を要する市民会館建設事業については、先ほど申し上げております新市建設計画にはまったく掲載をされておりません。
財政計画において１１年間の事業計画が策定されておりますが、合併後５年以上を経過し、社会情勢は大きく変化しており、この間にも学校施設の耐震化や新幹線開業に伴う諸々の施策など新市建設計画には上がっていない重要な事業が新たに必要となりました。今後さらにときが経過すれば、市民ニーズの変化や社会情勢の変化に伴い、新市建設計画には盛り込まれていない重要な事業が増加してくるんではないでしょうか。
１号が新市建設計画に関する事項、２号が基本構想及び各種振興計画に関する事項、３号が前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項とあります。こういう条例を例に出して、条例違反じゃないかということで臨時議会のときは申し上げたわけでありますが、斉藤部長の答弁で今後は地域協議会を十分尊重するというか、あの答弁はこの条例に沿った市政運営がなされていくものだというふうに受け止めました。
それを当然新市建設計画の中に、あるいは総合計画の中に取り込んできているところであります。日本一と思っているかということですけど、なかなかこの数字で表せるもの、あるいは人の思いや感覚で子育て支援をすること、いろいろありますので、いくらまで医療費を高校生までしたからそれが日本一かということでもありません。