熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
そういった中で、現在、その対策工法、地下水位を止める工法をやりながら、現在、施工しているところでございます。 ◆園川良二 委員 分かりました。 ○三森至加 副委員長 ほかにございませんか。 ◆園川良二 委員 もう１点、市道の認定廃止の件で払下げが何本か上がっていますけれども、その内容をちょっと教えていただいていいですか。
そういった中で、現在、その対策工法、地下水位を止める工法をやりながら、現在、施工しているところでございます。 ◆園川良二 委員 分かりました。 ○三森至加 副委員長 ほかにございませんか。 ◆園川良二 委員 もう１点、市道の認定廃止の件で払下げが何本か上がっていますけれども、その内容をちょっと教えていただいていいですか。
その際、ワイヤーソー工法への変更や振動騒音計の位置の移動などの御意見を賜り、これらを取り入れることを条件として、工事再開への御理解いただいたところでございます。 説明会後の動きといたしましては、一部ワイヤーソー工法を併用することを記載した回答書及び工事スケジュールを修正の上、配布させていただいております。
しかし、数多くの体育館では、非構造部材である劣化した外壁や古い工法の窓や天井材などが落下、破損し、使用ができませんでした。本震時は深夜で、かつ非常に寒かったと記憶しており、幼子を連れているため、避難所の体育館が使用できないと分かって、そこから引き返さざるを得ませんでした。よって、指定避難所が再び熊本地震と同程度の規模の揺れがあった場合、耐えられる状況にあるかどうかが非常に気にかかるところです。
そこで、令和元年度の道路整備プログラムの見直しの中で、整備の必要性を評価し、おおむね10年以内に事業に着手する路線として位置づけており、着手に当たりましては、工法も含め幅広く検討を進めてまいります。
そして、室内建具や木製家具は、建材メーカーの既製品ではなく、国土交通省が示している公共建築工事標準仕様書にのっとった材料、工法で行うことを、設計の段階から仕様書に明記することを陳情されています。
復旧に当たっては、既存部材で再利用できたものは一部の木材や建具のみでございますが、木工事は従来の工法、技法に倣いまして組立てを行いました。写真の状態では、内壁や外壁のしっくいも仕上げており、ほぼ完成している状態でございます。 以上３館につきましては、令和４年７月～９月の開館を目指し、準備を進めてまいります。
特にこれまでは費用弁償の対象とならなかった水利の点検とか、防火工法、また、地域のまちづくりへの協力につきましては、本来報酬に含めるべき費用でございましたが、報酬が基準額に達していなかったことから、その一部を運営交付金から補完する形で対応してきた次第でございます。
地下水位低下工法では、本体工事完了後に地盤の変動等を確認しながら地下水位を低下させ、その後、約１年間の季節変動観測を経て、令和７年度中の事業完了を見込んでいるところでございます。
その中身にも、これは工法といいますか、鋼矢板を追加して打つとか、そういった新たな振動対策、あとは土曜日を工事しないとか、まずはそういったこともこちらは回答させていただいたところでございます。考えられる最大限の対策ということで、こちらを回答させていただきました。
お答えできていない項目というのが、工事の解体の工法、これに対してはできていないこの１項目であるというふうに考えているところでございます。 自治会からもありましたけれども、御了解いただいていないということでございましたので、今後とも協議を進めながら、早期の再開に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
ある程度のルートや工法など、方向性が具体的に見えてくる回答を望んでいたところですが、理解できたことは、少ない予算の中でできることは限られているなということ、そして今後も予算が同規模であれば、事業の前進はなかなか見込めそうにないなというところです。
歩道の傾斜や段差等を解消するためには、歩道と車道の間を段差ではなく、縁石で区分いたしますセミフラット形式という工法が有効でございまして、国からの通知に基づき、平成17年頃から対応可能な場所において順次整備しているところでございます。
それと、トイレ１か所当たりの工期に時間がかかってしまうことなどがありますが、今回大手トイレメーカーに伺ったところ、新技術工法により、今までとは格段に日数をかけることなく洋式化ができる情報を提供いただきました。それは、和洋リモデル工法と呼ばれる、まさしく和から洋の加速化を実現できる３つの技術です。
いずれも詳細設計の際に安価な工法や工事内容の見直しを図ったことにより減額となったものでございます。 説明は以上でございます。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 続きまして、文化振興費についてご説明させていただきます。 99ページをお願いします。
まず、宅地耐震化推進事業につきましては、約14億6,900万円ということで総額あげてございますけれども、このうち工事請負費につきましては、当初、地盤改良工法ということで、県の復興基金を活用した工事を計画しておりまして、これが52戸ということで住民の方から同意いただいて設計を進めておりましたが、最終的に施工の内容などを説明しますと、カーポートをちょっと移設しなければならないとか、そういった理由などで、
繰越しの理由は、農業集落排水施設の適切な維持管理のために、不明水対策工事を実施しておりますけれども、一部の施工箇所において、道路の幅員が狭く工事用機械が持ち込めないなどによる工法の変更が発生しておりまして、各現場での工法検討に時間を要し、年度内の事業完了が困難になったことから、7,179万6,000円の繰越補正を計上しております。 資料が飛びまして、248ページをお願いいたします。
補正に至りました経緯でございますが、この工事は推進工法で行うものでございますが、簡単に申し上げますと、地中にトンネルを造り、その中に配水管を設置するというものでございます。
また、第二中学校の体育館の抜本的な改修についてただしたのに対し、長年の懸案事項であり、事前調査をして工法の検討をしてきた。財源を検討しながら、改修時期や抜本的な改修までの雨漏り対策も含めて考えていきたいとの答弁がありました。 最後に、財政状況がさらに厳しくなることを見据えて、各事業の適正な評価と適切な見直しを行い、最小の経費で最大の効果をあげていただくようお願いします。
では、なぜ現場着手前に調査を実施していなかったのかについてでございますが、これは背景といたしまして、緊急性が非常に高い工事であったこと、工事発注直前で「鋼矢板の打設」工法が追加されたこと、河川の地下に下水管が埋設してあるケースが非常に稀であることが挙げられます。これらの背景から、調査期間と調査意識が受発注者双方に不足していたということが考えられます。
また、熊本城の復旧事業におきまして、工法の変更等により設計額を減額したことなどによるものでございます。 以上が文化市民局・区役所の決算概要でございます。 ◎酒井健宏 中央区区民部長 分科会資料、補足資料②をお願いいたします。 補足資料②は、各区のまちづくり推進経費の決算状況でございます。