熊本市議会 2010-06-03 平成２２年第 ２回定例会−06月03日-04号
こうした問題に対して、長崎県島原市では、公園の一角にペット用トイレを設置するなど対策を講じておられます。また、多くの自治体でペットのふん害に対応した条例を設け、罰則も定めていると聞きます。そこで、政令指定都市と中核市における条例の制定状況と罰則規定についてお答えください。 次に、扇田埋立地の延命化並びに跡地利用や環境整備等についてお尋ねします。
こうした問題に対して、長崎県島原市では、公園の一角にペット用トイレを設置するなど対策を講じておられます。また、多くの自治体でペットのふん害に対応した条例を設け、罰則も定めていると聞きます。そこで、政令指定都市と中核市における条例の制定状況と罰則規定についてお答えください。 次に、扇田埋立地の延命化並びに跡地利用や環境整備等についてお尋ねします。
こうした問題に対して、長崎県島原市では、公園の一角にペット用トイレを設置するなど対策を講じておられます。また、多くの自治体でペットのふん害に対応した条例を設け、罰則も定めていると聞きます。そこで、政令指定都市と中核市における条例の制定状況と罰則規定についてお答えください。 次に、扇田埋立地の延命化並びに跡地利用や環境整備等についてお尋ねします。
この観光圏加入を契機に、長崎県島原市、それから雲仙市、天草市、上天草市等との広域的な連携を図るとともに、現状を打開するため、各市長に今後、フェリー再開の必要性について市長、事務レベルも一緒になって積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
また、市の打開策としまして、三角島原フェリーの再開のためには何とか熊本県の援助を得ることはできないか、または、平成２１年７月に雲仙天草観光圏への新規加入が決定しておりますが、観光圏加入を契機に、島原市、雲仙市、天草市、上天草市等との広域的な連携と負担ができないのか、協議、検討をしてまいります。
先日、島原市の議員の方々とお話しする機会がございました。島原市も九州新幹線長崎ルートの完成を見据え、諫早から島原をつなぐ高規格道路の整備などを着々と進めておられるというところでございまして、今後は観光客がバスやフェリーで移動する横軸を強化し、本市まで足を運んでいただく取り組みが必要であると感じます。
先日、島原市の議員の方々とお話しする機会がございました。島原市も九州新幹線長崎ルートの完成を見据え、諫早から島原をつなぐ高規格道路の整備などを着々と進めておられるというところでございまして、今後は観光客がバスやフェリーで移動する横軸を強化し、本市まで足を運んでいただく取り組みが必要であると感じます。
今回、南島原市の口之津町の国立口之津海上技術学校にありますこの設備を、学校と委託契約により使用することができるようになりましたので、九州海技学院条例第９条、第１０条及び第１６条中（免許講習課）に、このレーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習に関する条文を追加するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君） 議案第１７号の詳細説明が終わりました。
もう一つは、観光面で不知火町が海の火まつりというものが８月３０日から３１日に行われておりますが、島原市でも島原温泉不知火まつりというのが、１０月１８、１９日に行われております。その同じ不知火まつり、このまつりをうまく双方が活用して、まつりの交流ができればおもしろいんじゃないかというご提言を市長からいただいたこともあります。
大村市、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市の市長が会合し合併を合意し、長崎市を一緒に合併し、八十数万人の規模を目指すとのことです。合併特例法によらずとも、政令市の条件を満たすものではありませんか。本市も大きく門戸を開き、合志市、菊陽町、嘉島町など、熊本都市圏の百万都市も頭に入れていいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大村市、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市の市長が会合し合併を合意し、長崎市を一緒に合併し、八十数万人の規模を目指すとのことです。合併特例法によらずとも、政令市の条件を満たすものではありませんか。本市も大きく門戸を開き、合志市、菊陽町、嘉島町など、熊本都市圏の百万都市も頭に入れていいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
近くでは南島原市ですね、南島原市は、ふるさと応援寄附条例施行規則というのを作ってですね、そういうふうにやっております。そのへんのですね、予定というか、そういうのは今ところございませんか。 249 まちづくり課長 取りあえずは一般寄附金で進んで、件数が多いとかそういうような状況を見ながら、次のステップが基金の条例制定だと考えております。
その後、市長も上天草市及び島原市の両市長との協議を重ね、特にフェリーの利用促進について申し合わせを行ってきたが、今回の廃止に至った。これまで４０年余りにわたって経済の活性化、人的、物的交流を担ってきた航路が終結に至った。今後は、再開に向けての後継人等を含め早急な検討が必要であるとの説明がありました。
島原、熊本港間の航路を重要視し、三角航路への支援は厳しい状況にあるなど、島原市からすると産業的、観光的に支障を来さないといっている」との意見もありました。このようなことから、総務常任委員会としては、宇城市議会として執行部を含め、島原市をはじめ島原市議会及び島原市観光協会などに対し、存続の要望を意見として提示していくということの結論に達しました。
そのためにもフェリー会社にはもとより、上天草市や観光協会、旅館組合などと連携しながら、双方交流のためのパック旅行の企画やスポーツ交流など、島原市にも理解を求めるとともに、宇城市それぞれの部署におきましても意識をもって利用促進に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、九州新幹線待避駅の進捗状況はどうかということでございます。
長崎県島原市では、３万９０００程度の人口であるが、助役２人、収入役も置いてあると答弁されています。 私が秘書課からいただいた資料は、市長も見ておられると思いますが、市長が答弁された１７市の中には、人口２０万以上の自治体、久留米市、人口３０万５６１３人、宮崎市３６万７２２０人、長崎市４５万５１５５人、佐世保市２４万６００人、鹿児島市６０万４０００人と、５市も入っています。
九州内における人口１０万から２０万の助役２人の状況でございますが、聞いております中に、鹿児島県の霧島市、１２万７０００人ぐらいの人口かと思いますが、そこに助役を２人置いてあるということを伺っておりますし、九州圏内では、人口１０万にも満たないところで、合併という事情もあって助役を２人置いておるところが１７市あると伺っておりまして、長崎県の島原市においては、３万９０００人程度の人口でございますが、助役２
まず、「三角島原フェリー航路の存続は、観光、産業の両面から見て対岸の島原市と共有すべき問題ではないか」との質疑に対し、「島原市は三角ルートのほかに熊本新港とを結ぶルートがあるので、航路存続に対する助成は難しいと聞いている」との答弁でありました。
海上交通としては、長崎県の島原市との間に三角島原フェリーが就航し、天草の島々とは幾つかの定期航路が開設されています。また、熊本県下で最初に国外に門戸を開いた歴史を持つ三角西港は、観光港として平成１４年国重要文化財指定を受け整備され、その後を受け継いだ重要港湾の東港は貿易港として現在も国際化の進展とともに、東南アジア等に開かれた国際貿易港として地理的優位性を保っています。
北海道伊達市や長崎県島原市は地域移行への施策の展開を着実に行い、施設から地域へ移行できた人たちが確実にふえております。 国は施設について、生活施設ではない、施設は地域生活へ向けたトレーニング施設であるとし、入所者の３年ごとの見直しをはっきり打ち出しております。つまり、地域生活がまだ難しいと判断された方には、再度トレーニング施設である入所施設であと３年間トレーニングしていただくということです。
北海道伊達市や長崎県島原市は地域移行への施策の展開を着実に行い、施設から地域へ移行できた人たちが確実にふえております。 国は施設について、生活施設ではない、施設は地域生活へ向けたトレーニング施設であるとし、入所者の３年ごとの見直しをはっきり打ち出しております。つまり、地域生活がまだ難しいと判断された方には、再度トレーニング施設である入所施設であと３年間トレーニングしていただくということです。