熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月26日（火曜）〜28日（木曜）までの２泊３日の日程で、岡山市における「岡山市バリアフリー基本計画及び公共交通事業について」、神戸市における「都市景観施策について」、姫路市における「歩行者・公共交通最優先の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月26日（火曜）〜28日（木曜）までの２泊３日の日程で、岡山市における「岡山市バリアフリー基本計画及び公共交通事業について」、神戸市における「都市景観施策について」、姫路市における「歩行者・公共交通最優先の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月13日水曜日～15日金曜日までの２泊３日の日程で、岡山市における「就農サポートセンターについて」、玉野市における「玉野競輪場におけるデザイン・ビルド・オペレート方式について」、広島市における「広島競輪場における包括委託導入後の成果と課題について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
例えば２局で担っているところ、相模原市とか岡山市とか同規模のところではですね、健康福祉局とこども・若者未来局とか、保健福祉局と岡山っ子育成局とかね、そういう命名はちょっと違いますけども、浜松市とか新潟市は部で持っていますけど、これは組織の部分ですけれども。 ２局で持っているところが19市中15市ですよ。神戸市、福岡市、新潟市、横浜市は３局で持っています。
令和元年には、水俣市議会に市民より健康調査を望む陳情書が出ており、厚生文教委員会では、岡山大学公衆衛生学の専門家の頼藤貴志先生をお呼びし、研修を行う、２回目は、国立水俣病研究センターで研究員の先生方からお話を伺いました。このとき、頼藤先生が言われたのは、水俣市で今の時点で健康調査をすることは大変重要なことである。
指定都市ではさいたま、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡の７都市で、商品である軽自動車の減免制度があり、その他の13都市では減免制度は実施されておりません。都市によって不公平感があるという指摘が寄せられております。ぜひ、減免制度についても検討していただき、国に対しても不公平感の解消につながるよう、促していくように要望いたします。
３ページでございますが、こちらは定数条例の比較でございまして、本市と同数の48人が静岡市と堺市、46人が相模原市、浜松市、岡山市となっております。４ページを御覧いただきたいのですが、こちらは議員１人当たりの人口の比較でございまして、本市は新潟市に次いで19番目で、１万5,393人といった状況となっております。 議員定数の検討に関しての資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
さらに、動画の配信方法につきましては、岡山市は議会のホームページのみでございますけれども、それ以外の都市につきましてはユーチューブをはじめ、岡山市と同様、議会のホームページ、新潟市のフェイスブックのように複数の方法を用いて配信しているところもございます。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月19日から21日までの２泊３日の日程で、倉敷市における「浸水・治水対策について」、神戸市における「都市景観施策と都心整備について及びＰａｒｋ－ＰＦＩについて」、岡山市における「路面電車事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月12日（水曜）～14日（金曜）までの２泊３日の日程で、岡山市における「就農サポートセンターにおける新規就農対策について」、広島市における「広島競輪場の現状と包括委託導入後の成果と課題について」、「公益財団法人広島市農林水産振興センターの取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
一応午前中終わって、この昼休みでもニュースが出ていまして、全国の自治体でも相当表明が相次いでいるということで、例えば岡山市さんも静岡市さんも浜松市さんも現金給付でということの表明を出されています。
岡山市では、月額約9,000円の賃金上乗せや奨学金返済の月額最大１万円補助、家賃支援は６万円まで３年間出るそうです。京都市は、全国平均の1.34倍の給与となっており、独自の配置基準があるため、ゆとりを持って業務に携われているし、家賃支援も６万5,000円あります。東京都は、おかえり保育士として再就職への相談やサポートをされているようです。
本市でも、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、自治体自らの脱炭素に向けた目標と計画を策定し、全国的にはさいたま市や岡山市などが参加し、アンバサダーとなっている、再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、指定都市で延期をした都市が４市ございますけれども、例えば岡山市は延期した上で中止を４月に決定しておりますし、広島市はオンラインでやっておられると。あと、大阪市、神戸市は再延期した上で未定というような。
設定があるというのは９市でございまして、ここに挙げておりますうち、オレンジ色の網掛けをしております千葉市、新潟市、岡山市につきましては、本市よりも明らかに設定がより限定的、間口を絞っていると思われる市でございます。色をつけていない市は、実態に合わせて経費を按分するというのは、ほぼ共通としてあるようです。
１度目は、岡山大学の頼藤貴志先生にお話を伺いました。先生は、地理的、時間的、病像的症状の広がりが明らかでない。自主的な調査はあるものの不知火海沿岸住民を対象にした公的調査はない。調査票などを利用した調査だけでもいいからやっていいのではないかと思っている。また、当市にある国立水俣病研究センターでは、３人の研究者からお話を伺いました。
その中で、除外規定を置いているのが、ぱらぱらと見ただけで、福岡市、岡山市、京都市、幾つもあるんです。最初は熊本市はトップランナーだったんです。20のうちの４つのうちのトップランナー、情報提供している。ところが、除外規定に関してみれば、実は最後尾になっているのではないかと思います、今の現段階では。
その中で、除外規定を置いているのが、ぱらぱらと見ただけで、福岡市、岡山市、京都市、幾つもあるんです。最初は熊本市はトップランナーだったんです。20のうちの４つのうちのトップランナー、情報提供している。ところが、除外規定に関してみれば、実は最後尾になっているのではないかと思います、今の現段階では。
まず、指定都市の中で特別支援学校を設置していない都市でございますが、相模原市、それから静岡市、浜松市、大阪市、岡山市の５市でございます。 それから特別支援学級に関しましては、これは小学校、中学校に設置されている特別支援学級につきましては、小学校費と中学校費で計上する形になりますので、特別支援学校費につきましては特別支援学級の分は含まれていないところでございます。
まず、指定都市の中で特別支援学校を設置していない都市でございますが、相模原市、それから静岡市、浜松市、大阪市、岡山市の５市でございます。 それから特別支援学級に関しましては、これは小学校、中学校に設置されている特別支援学級につきましては、小学校費と中学校費で計上する形になりますので、特別支援学校費につきましては特別支援学級の分は含まれていないところでございます。
で、先日ネットで地方独立行政法人岡山市立総合医療センターのホームページを偶然見ておりましたら、Ｑ＆Ａのところでこんなことが記載されていました。「病院の採算がとれないときは、市が負担をして補填をしていきます。」と記載をされていました。県北病院についても、仮に赤字となれば、玉名市と玉東町が補填をしていかなければならないのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。