水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
物産館の売上げだけでなく、地元業者や本市に有益な事業を展開する具体的な策はないか、お尋ねします。 また、予算の使い方については、私が知る限りでは、毎回同じ運営業者への委託と同じ広告媒体に告知をする使い方で、出演団体やイベントにも新たな取組の努力が見られません。 コロナ禍のステージイベント中止のときでも、運営業者には予算が使われており、生きた予算が使われたと思いません。
物産館の売上げだけでなく、地元業者や本市に有益な事業を展開する具体的な策はないか、お尋ねします。 また、予算の使い方については、私が知る限りでは、毎回同じ運営業者への委託と同じ広告媒体に告知をする使い方で、出演団体やイベントにも新たな取組の努力が見られません。 コロナ禍のステージイベント中止のときでも、運営業者には予算が使われており、生きた予算が使われたと思いません。
義務教育学校のメリットとしましては、いわゆる中１ギャップの緩和・解消、また４・３・２や５・４など、学年段階の区切りを柔軟に設定でき、９年間を見通して系統性を意識した小中一貫教育が展開できることや、異年齢の交流による精神的な発達が期待できる点が上げられます。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
│ │ 地方支分部局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるために │ │ は、地方公共団体と一体となった恒久的な取組が不可欠です。国に対する信頼 │ │ 感の醸成と国民生活の安定した基礎を作るために、地方に対する財政基盤の強 │ │ 化が今こそ求められております。
11番、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、中小企業等への支援施策の継続及び充実、さらに、新分野展開や事業転換等を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を求めるものでございます。
このほか、議第144号中、当分科会関係分については、委員より、 一、ウェブ活用販路開拓緊急支援事業について、インターネット通信販売を活用した物産展の開催に当たっては、類似事業を行う農水局と連携し、相互に広報展開を行うなど、相乗効果を図りながら新たな販路拡大につなげてもらいたい。
このように今後も様々な景観関連施策を展開し、市民や地域と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎飯干修一 交通企画課長 資料Ａ−９をお願いいたします。 公共交通に関する取組としまして、まず路線バスの共同経営に関する取組状況を御報告いたします。 資料の上段部分を御覧ください。
支援の内容といたしましては、ＥＣ展開未経験の事業者等を主な対象といたしまして、新たにＥＣ展開を行うノウハウの提供、例えばＥＣ事業セミナーを開催して、ＥＣとはというようなものから御説明させていただきまして、商品写真の撮影の仕方であったり、記事の作成の仕方であったり、そういったことを伴走しながら御支援をさせていただきまして、事業構築に向けて取り組んでいただくと、その後に②の熊本市ＷＥＢ物産展というものを
今後も、本事業は、高齢者の社会参加促進のみならず、公共交通機関の利用促進や地域経済の活性化などにも一定の効果が期待できますことから、関係部署と連携し、市全体の施策展開を進める中で、負担割合も含め制度の在り方につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
そこで、国の農地法における農地の下限面積要件の廃止や認定農業者の事業展開を資金面で後押しするなど、人・農地関連法が成立し、新規就農者の移住定住を促進するチャンスと考えますが、今後どのように取り組むのかお尋ねします。全部で２点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
サミットでは、「持続可能な発展のための水〜実践と継承〜」をテーマに、30か国の首脳・閣僚をはじめ多くの参加者に熱心な議論をいただき、世界の水問題解決に向け新たな展開が生まれるなど、大きな意義を持つ国際会議になったと考えております。 特に首脳級会合では、コロナ禍からの回復において水の重要性が改めて認識され、質の高い社会への変革を目指す熊本宣言が採択されました。
この「外貨を稼ぐ水俣市」は、さきの私の市長選で市民の皆様方にお約束をした３つのビジョンの１つであり、重要な政策でございますので、国や県の補助金等の有無にかかわらず、このビジョンに基づく施策を展開してまいりたいと考えております。 なお、事業内容については、毎年、効果を検証しつつ、必要な見直しを行いながら、よりよい施策となるよう努めてまいります。
そこで、この期待の膨らむ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、経済復興の観点を主軸に置いて、幅広く事業展開していただきたいと感じております。 例えば、これまでの支援の網から漏れた飲食店や宿泊施設への支援や、起爆剤となり得る文化・スポーツなどのイベント関連など想定できます。また、生産コストに苦しむ農業者支援なども容易に想定できます。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
例えば、区割りにする前と、今、10年たってこれを総括しようとしているときに、自治会の組織率はどうだろうかとか、例えば防災の組織はどうなったのかとか、あるいは防災訓練は何回やったんだろうかとか、それを各区ごとにデータを取って、これを一つの指標の中に展開をして、なるほど、区割りをする前よりも区割りになって10年たったらこういうところがよくなったと、しかし、ここの組織率がまだ足りないので、今後、これから拡大
今後、同ボトルが広く市民に普及するよう、積極的な周知・広報に努めるとともに、全国的に展開するなど熊本の水のＰＲにつながるよう取組の強化を求めたい。 一、水道施設更新事業に関し、老朽管の更新の遅れによる重大事故が発生することのないよう計画的な実施を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
ですから、確かに飲食店も重要だったんですけれども、今後こういう事業があるときには、積極的にカラオケ喫茶、特にお年寄りが感染した場合、重篤化するということも言われていますので、今後の事業の展開の中では、そういう点も注意していただければと思います。 以上です。 ◎平石研吾 建築保全課長 委員の御指摘、ありがとうございます。
今後の展開といたしまして、このインターン制度の活用を通して、地域の方々にとりまして、移住・定住の促進に対して考えるきっかけづくりの場とするとともに、意識の醸成を図っていきたいと考えております。さらに、インターン制度の実施結果の検証を踏まえまして、令和５年度においては、活動期間が最長３年間となる「地域おこし協力隊」本体の活用を検討してまいりたいと考えております。
それから、掘り起こしたお子さんたちの実態をさらに関わっている大人が見極めながら、どのような支援が必要かということを確認しながら、次年度、令和５年度以降の事業展開につなげていきたいと思っているところでございます。 ヤングケアラーについては以上でございます。 それから、子どもの生活等実態調査の方ですが、これは貧困対策ということで、現在、貧困対策のアクションプランを策定しております。
これは、学校教育で学校から金峰山自然の家の方に場所を移して授業が展開されるということでございますので、これまでどおり無料でというふうに考えております。また、就学の時期に達するまでの方々についても無料のところで設定を考えているところでございます。