宇土市議会 2020-09-10 09月10日－04号
このような要望は，全国の小中学校校長会，支援学校校長会なども行っており，この提言をできるだけ早く，少人数学級にするよう教育委員会も努力すべきと思います。県や国に対し，必要な教員を増やすよう要望するべきであります。教育長の思いをお聞かせください。 ○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君） 地方３団体代表の提言について，私の見解をお答えいたします。
このような要望は，全国の小中学校校長会，支援学校校長会なども行っており，この提言をできるだけ早く，少人数学級にするよう教育委員会も努力すべきと思います。県や国に対し，必要な教員を増やすよう要望するべきであります。教育長の思いをお聞かせください。 ○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君） 地方３団体代表の提言について，私の見解をお答えいたします。
平成25年の明るい選挙推進協議会委員の任期満了による交代の際に、市内小中学校校長会に依頼し、小学校教諭２名に委員になっていただきました。それから検討を重ね、昨年度は２校の小学校６年生に初の選挙出前授業を実施しました。小学校では、６年生になって初めて政治と選挙について社会科で学ぶようです。授業とタイアップして地方選挙の仕組みや実際に投票箱を使った模擬投票を行い、大変好評でございました。
県教育委員会は、昨年度、提言について、市町村教育委員会やＰＴＡ代表、校長などに説明するとともにアンケート調査を実施し、様々に意見を聴取した結果、熊本市を除く市町村教育委員会で８０％、小中学校校長会８５％が社会体育移行へ賛成、小中学校ＰＴＡ代表では賛成が４５％、どちらでもよい３９％、反対１６％の結果となっております。
市町村教育委員会などへの意見聴取、小中学校ＰＴＡ代表及び小中学校校長会へのアンケートなどの結果、県の教育委員会は、「一定の理解を得ており、来年度にもできるところから社会体育へ移行する」ということで、９月に新聞などで方向性が報道されております。その報道の中で、県教委は小学校部活動の受皿の一つとして、「総合型地域スポーツクラブ」を想定するとされております。
県は、市町村教育委員会等への意見聴取、それから小学校ＰＴＡ代表及び小中学校校長会へのアンケート結果を踏まえ、一定の理解を得ており、来年度にもできるところから社会体育へ移行するとして、９月に新聞等で方向性が報道されたのをお読みいただいたと思っております。その報道の中で、県教委は小学校部活動の受皿として、総合型地域スポーツクラブを想定するとしております。
まず、新たな制度の導入につきましては、既に制度として部活動を理由とする区域外通学を認めている他自治体の事例を参考に、手続の方法や認定に当たっての要件、規則改正の内容等について、事務局で具体的に検討を重ね、それらを取りまとめたものを小中学校校長会や体育連盟等に示して意見を交わすとともに、教育委員会の会議においても協議を行ったところでございます。
そのようなことから、今後の対応につきましては、これらの状況や課題等も含めまして、小中学校校長会や中体連評議員会へも検討を依頼し、教育活動としての今後の運動部活動のあり方や、学校運営上などの面から、通学区域の制度のあり方とあわせて議論を重ね、適正で魅力ある部活動が実施され、子供たちが生き生きと学べるような教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
その後、宇城教育事務所や熊本県教育委員会の教育特区導入についての説明を行いますと共に、宇城市の小中学校校長会を開きまして、教育特区の導入について、今後の方針や取り組み等を概要説明を行っております。なお、５月には教育特区の具体化に向けまして検討会を教育委員会の中に設けまして、宇城市教育特区準備委員会を発足いたしました。
そのような中で、地域で解決できる身近な問題は地域の方々と一緒に考え、また国民的な課題については全国的な組織であります市町村教育委員会連合会や都市教育長協議会、あるいは全国小中学校校長会等を通じまして、文部省に声が届きますように工夫をしてまいりたいと考えております。
そのような中で、地域で解決できる身近な問題は地域の方々と一緒に考え、また国民的な課題については全国的な組織であります市町村教育委員会連合会や都市教育長協議会、あるいは全国小中学校校長会等を通じまして、文部省に声が届きますように工夫をしてまいりたいと考えております。