熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
今、委員御指摘のとおり、健軍方面以外でも上熊本方面ですとか、熊本駅方面からにつきましても、混雑率が高いということは私たちも把握しているんですけれども、どうしても今、現有の車両、運転士では対応できない部分もありまして、今、抜本的な解決に向けまして、輸送力のあります新型の車両の導入計画というのを進めさせていただいているところでございます。
今、委員御指摘のとおり、健軍方面以外でも上熊本方面ですとか、熊本駅方面からにつきましても、混雑率が高いということは私たちも把握しているんですけれども、どうしても今、現有の車両、運転士では対応できない部分もありまして、今、抜本的な解決に向けまして、輸送力のあります新型の車両の導入計画というのを進めさせていただいているところでございます。
改正の主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した納税者等について、市税の徴収猶予の特例、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、売上が減少した中小企業者等のうち、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて申告した事業者についての令和３年度分の固定資産税の軽減措置、また、認定先端設備等導入計画に位置づけられ、施行日から令和３年３月31日までに取得した事業用家屋、構築物についての固定資産税
また、本市では導入計画があるのかどうか企画部長にお尋ねをいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君） ただいま議員より御提案をいただきましたふるさと納税の返礼品として、本市で電子感謝券を導入についての御質問でございます。
１点目が職員の不祥事防止策について、２点目が熊本地震からの復興状況と新たな断層の認識と対策について、３点目がウイングまつばせの改修状況と今後の改修計画について、４点目がスマート農業の現状と宇城市への普及について、５点目がＩＣＴ教育機器導入の進捗状況と今後の導入計画についてであります。 前段が長くなりましたが、質問に入ります。まずは大きな１点目、職員の不祥事防止策についてであります。
これまで、全国共通ＩＣカードや積み残し解消のための連結車両の導入、計画的な電停改良等に取り組まれ、本年度予算でも市電へのＷｉＦｉ機器導入を計上されるなど、利用者サービスの向上が進んでいます。
これまで、全国共通ＩＣカードや積み残し解消のための連結車両の導入、計画的な電停改良等に取り組まれ、本年度予算でも市電へのＷｉＦｉ機器導入を計上されるなど、利用者サービスの向上が進んでいます。
◎市長（守田憲史君） 「教育フロンティアのまち」については、第２回定例会において、大村議員から一般質問があった「ＩＣＴ教育機器の導入計画について」の中で、今後、市の政策として力を入れていく分野として発言したところです。今後の政策の柱として、「米百俵の精神」で、良好な教育環境の整備・充実を進めてまいります。
新学習指導要領に関連してのＩＣＴ機器、ＩＣＴ教育機器の導入計画についてお尋ねをいたします。 ◎市長（守田憲史君） ＩＣＴ教育環境の整備は、時代を担う子どもたちが、情報化社会に柔軟に対応していくための幅広い知識と教養を身に付けさせるためには、必要な取組だと考えています。
この計画において、地域の中の中小企業の実情に応じまして、各種支援の対象、また地域業種、設備等を定めることになりますけれども、この市が作成しました基本計画に基づきまして、中小企業のほうにおいて、先端設備等導入計画というのを作成することになります。
国の同意を得た本市の導入促進基本計画に基づき、対象となる本市中小企業が先端設備等導入計画を作成いたしまして本市に申請が出され、国の指針、本市の基本計画に適合する場合は認定することになります。
国の同意を得た本市の導入促進基本計画に基づき、対象となる本市中小企業が先端設備等導入計画を作成いたしまして本市に申請が出され、国の指針、本市の基本計画に適合する場合は認定することになります。
次に、本制度の対象となる中小企業が先端設備等導入計画の認定を受け、市町村が条例で固定資産税の課税標準の特例率をゼロにした場合、次の４つの補助金が優先的に受けられるという制度になっています。 １つ目は、中小企業のロボット導入など、生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資を支援するものづくり・サービス補助金。
次に、本制度の対象となる中小企業が先端設備等導入計画の認定を受け、市町村が条例で固定資産税の課税標準の特例率をゼロにした場合、次の４つの補助金が優先的に受けられるという制度になっています。 １つ目は、中小企業のロボット導入など、生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資を支援するものづくり・サービス補助金。
また、県内の各市の整備状況及び今後の導入計画を把握している状況でございます。 電子黒板については、他市においても２０２０年度までの国の整備目標に合わせて、今後計画的に導入を行う市や、英語活動のための導入を進めている市など、各自治体において導入が進められており、整備率が調査を行った８市と比較し低いレベルであると否めない状況でございます。
それから次のタブレットの導入計画と研究の実践ということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、平成２５年度から順次導入を行なってきましたＰＣパソコン整備計画は平成２９年に完成する予定です。このことから平成２５年度の導入を完了した学校につきましては、平成３２年度に次の更新時期を迎えることから、今後、３２年度からの計画的な整備計画を検討する予定でございます。
開会日の全員協議会におきまして、教育総務課より小中学校のエアコン導入計画についてと、玉陵小学校整備事業についての説明がありました。まず、小中学校のエアコン導入計画についてでありますけども、これまで何人かの議員より導入を求める要望、質問がなされております。特に前議会では、３人の議員がこのことについて一般質問されております。それに対するこれまでの答弁では、「市内の全小中学校への計画的な導入を図る。
小さな８点目、災害時の被害調査や行方不明者の捜索等、さらには本市のＰＲ・ＰＶ等にドローンの導入計画はないものか、総務部長にお尋ねをいたします。 ◎総務部長（猿渡伸之君） 現在の防災計画では、被害確認等におきましては上空から確認が必要な場合、県の防災ヘリや国土交通省などのヘリコプターを活用することとしております。
があればすぐにでも整備してやりたい、またお願いしたいというのもありますけど、そういう訳にはなかなかいかない事情もあるもんで、なかなか厳しいとこもありますけど、やはりこの再質問として、じゃあ徴収するべきでない４７％とおっしゃいましたけど、受益者負担の原則いろいろある中で、今後、玉名市としての考え、また、この空調整備について２点目は、具体的な今、玉陵・町小のほうは若干説明ありましたけど、ほかの学校に公平に導入計画
そこで，本市におけるコンビニ納付の導入計画についてでありますが，コンビニ納付は納税者の利便性の向上や納税方法の拡大につながり，納税環境の向上に寄与するものではあると思います。しかしながら，コンビニ納付を導入する場合の経費につきまして，概算ではありますがシステム改修費として約１千万円，運用にかかる維持管理費として毎年約１００万円が必要となります。
一括で約１万8,500基もの本市の道路照明灯を切りかえるには、一度に大変なコストがかかりますが、今回一括購入でもなくリース契約でもなく、ＥＳＣＯ方式に準じた業務委託方式で導入計画をされています。 ＥＳＣＯとは、Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙの略称で、ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギーを実現することで、改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業です。