熊本市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回厚生分科会-09月15日-01号
これは認可保育所等の改築に対する助成でございますが、国の内示により補助対象額が減少したため、1億438万8,000円の減額補正を行うものでございます。 続きまして、目20児童福祉施設費でございます。公立保育所におけるICT化推進事業でございます。これにつきましては、2,185万円を計上しております。これは公立保育所の登園管理など、ICT化に必要なシステム導入等に係る経費でございます。
これは認可保育所等の改築に対する助成でございますが、国の内示により補助対象額が減少したため、1億438万8,000円の減額補正を行うものでございます。 続きまして、目20児童福祉施設費でございます。公立保育所におけるICT化推進事業でございます。これにつきましては、2,185万円を計上しております。これは公立保育所の登園管理など、ICT化に必要なシステム導入等に係る経費でございます。
事業費の減額に合わせて特定財源につきましても、道路橋りょう費国庫補助金及び地方債の道路橋りょう整備債の対象額を減額しております。 13ページに移ります。一番上でございます。項7防災対策事業費、目1急傾斜地崩壊対策事業費、節14工事請負費で、馬立住宅法面崩壊対策工事費3,000万円を追加しております。
次に、委員から、国からの交付金は見込みどおりであったか、との質疑があり、執行部から、国庫の対象額は事業費ベースで21億円、40%で上限額8億2,000万円となる。実際は8億2,000万円を割ってはいるが交付金を活用する全国の自治体が多いので8億130万円は想定内と考える、との答弁でした。
まず、上段の病院事業収益中、医業収益では、市民病院の外来患者数が減少していること等から、①に示しますとおり、5,329万5,000円の減少となりましたほか、その下になります医業外収益では建設改良費負担金分で償還元金減に伴い繰り入れ対象額が減少したこと等により、一般会計繰入金が減少し、②に示しますとおり、1億891万6,000円の減収となっております。
まず、上段の病院事業収益中、医業収益では、市民病院の外来患者数が減少していること等から、@に示しますとおり、5,329万5,000円の減少となりましたほか、その下になります医業外収益では建設改良費負担金分で償還元金減に伴い繰り入れ対象額が減少したこと等により、一般会計繰入金が減少し、Aに示しますとおり、1億891万6,000円の減収となっております。
まず、上段の1、病院事業収益中、医療収益では、市民病院の外来患者数が減少していること等から、①に示すとおり5,300万円の減少となりましたほか、その下、医療外収益では、建設改良費負担金分で償還元金減に伴い、繰り入れ対象額が減少したこと等から一般会計繰入金が減少し、②に示すとおり1億900万円の減収となりました。
まず、上段の1、病院事業収益中、医療収益では、市民病院の外来患者数が減少していること等から、①に示すとおり5,300万円の減少となりましたほか、その下、医療外収益では、建設改良費負担金分で償還元金減に伴い、繰り入れ対象額が減少したこと等から一般会計繰入金が減少し、②に示すとおり1億900万円の減収となりました。
平成30年度の国補正予算において事業採択されたことによりまして、令和元年度における重複事業分の予算の減額で、特定財源につきましても道路橋りょう費国庫補助金、地方債の道路橋りょう費、橋りょう整備費対象額を減額しています。 17ページに移ります。同じく項5都市計画費、目3駅周辺開発推進事業費で1億8,000万円を追加しています。
表の上の欄の説明をいたしますと、本年度の交付金対象額は、1億1,000万円で交付金として6,292万円。残りは緑色部分でございますが起債、それと青色部分の一般財源で対応することとなっておりました。しかしながら、国土交通省から社会資本整備総合交付金事業等における債務負担行為の活用として、一番上に文言を並べております。記載をしております。
この補助金は、生活用水の確保が困難な地域の集落等に対し、個人住宅用水道施設の新設、改良を行う場合、500万円を限度とし、補助対象額の2分の1以内の額を交付するものです。補助対象経費といたしまして、井戸の掘削、取水や送水のためのポンプ及び貯水槽の設置、配水管の布設だけでなく、既存の水道施設の改良につきましても、補助の対象となるものでございます。
介護予防生活支援サービス事業の対象額に、国の法定負担率25%を算定いたしまして計上しているところでございます。 下の308ページの目3地域支援事業交付金(総合事業以外の地域支援事業)で3,604万1千円を計上いたしております。保険給付費の対象額の国の負担割合39%分を計上しているところでございます。
それで、余熱利用施設の対象になります部分は、多目的室ということで、その多目的室の対象事業費が1億2,400万円ですので、こちらの対象額を前倒しということで、今回、補正で上げております。
次に、復興基金による支援ですが、補助額については、対象額から50万円を控除し、50万円を超える額に3分の2を乗じた額を支援することとしております。ただし、対象工事費は1,000万円を限度といたしております。 主な工事内容につきましては、図にありますように、のり面の保護工事、擁壁の復旧工事、ジャッキアップ等による建物基礎の補正となっております。
それで、余熱利用施設の対象になります部分は、多目的室ということで、その多目的室の対象事業費が1億2,400万円ですので、こちらの対象額を前倒しということで、今回、補正で上げております。
次に、復興基金による支援ですが、補助額については、対象額から50万円を控除し、50万円を超える額に3分の2を乗じた額を支援することとしております。ただし、対象工事費は1,000万円を限度といたしております。 主な工事内容につきましては、図にありますように、のり面の保護工事、擁壁の復旧工事、ジャッキアップ等による建物基礎の補正となっております。
この補助金は、市営以外の水道施設の新設、改良を行う集落または組合に対し、500万円を限度とし、補助対象額の2分の1以内の額を交付するものでございます。 補助対象経費といたしまして、井戸の掘削、取水や送水のためのポンプ及び貯水槽の設置、配水管の布設などがあり、既存の水道施設の改良におきましても同様の経費が補助対象となります。
また、その総額の中で、市の事業費対象額はどれだけになるか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(吉永健司君) 財津総務課長。 ◎総務課長(財津公正君) おはようございます。 それでは、まず総務課のほうからは、現在把握しております被災の総額につきまして、お答えをいたします。再度の確認ということで、熊本地震による被害の実態、7月1日現在の数値を、全体の概要ということでの説明をさせていただきます。
竹崎地区の排水路整備工事につきまして、前年度に大半を施行したことに伴いまして、本年度事業費が補助対象額を下回ることになったため事業費の減額。それから単独事業への変更を行うものです。 続きまして、項3水産業費です。目3漁港管理費、節13委託料177万1千円の増額です。大田尾漁港海岸公有水面埋立及び護岸改良に伴う分筆等に係る嘱託登記事務委託料です。 続きまして、目4漁港改良費です。
固定資産税の課税対象額である本則課税標準額を算出するにあたり、200平方メートル以下の部分については評価額に6分の1を乗じ、また200平方メートルを超える部分については評価額に3分の1を乗じて算出することにより税額が軽減されております。 一方、住宅を解体、撤去したあと、さら地にした場合は、住宅用地特例の適用が解除され税負担がふえることになり、空き家放置の一因になっていると指摘されております。
合併特例債は補助対象額の95%が起債ということになりますし、交付税還元率70%、交付税として70%返ってまいりますので、実質市の負担額は34%、3分の1程度になる見込みでございます。