水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
所得の制限があるというのは、治療を諦める方もおられると思われますので、２つ目ですが、本市の助成事業の対象項目には、所得が730万円未満の者に限るとの制限があるが、希望者の間口を広げるために、国・県と同様に、この所得要件の撤廃・見直しをしないか。 ３つ目は、不妊治療の準備段階の治療として、精子や未受精卵子の凍結保存があります。
所得の制限があるというのは、治療を諦める方もおられると思われますので、２つ目ですが、本市の助成事業の対象項目には、所得が730万円未満の者に限るとの制限があるが、希望者の間口を広げるために、国・県と同様に、この所得要件の撤廃・見直しをしないか。 ３つ目は、不妊治療の準備段階の治療として、精子や未受精卵子の凍結保存があります。
この就学援助の制度がよく活用されたらいいなと思ってきたでんすけれども、いつもお願いしていた国が対象項目にしてくれたＰＴＡ会費と生徒会費とクラブ活動費、この３つについて熊本市はできてはいないんですけれども、昨年どのような検討をされてきたのかを教えてください。 ◎上村奈津子 指導課副課長 今お尋ねのありました生徒会費、ＰＴＡ会費及びクラブ活動費の支給に関する検討状況についてお答えいたします。
都市力の計測対象項目は、稼ぐ、働くの拠点性の計測でございます。その中で示されている経済基盤力については、労働参加率、現役比率、自主財源力、コンパクト度、都市化率、失業率の低さで構成をされています。経済基盤力を強化するために、特に注目すべき指標として、労働参加率、現役比率があると考えます。 そこで、これらの指標を改善させるための対策についてお尋ねをいたします。
なお、この事前調査の中で、寺社等の被害についても調査の対象項目となっているところでございます。 本市としましては、今後、基金の活用につきまして、これまでの市議会の御意見や市民ニーズを踏まえまして、他の市町村とも連携しながら、真に被災者の生活再建につながるよう、積極的に県との協議を進めてまいる所存でございます。
なお、この事前調査の中で、寺社等の被害についても調査の対象項目となっているところでございます。 本市としましては、今後、基金の活用につきまして、これまでの市議会の御意見や市民ニーズを踏まえまして、他の市町村とも連携しながら、真に被災者の生活再建につながるよう、積極的に県との協議を進めてまいる所存でございます。
公共工事の総合評価落札方式での加点対象項目及び元請企業の優良技能者認定制度での要件としても活用されています。 また、登録基幹技能者制度の位置づけとして建設産業活性化会議中間取りまとめで、登録基幹技能者に対する評価、活用を推進していくことが盛り込まれています。
公共工事の総合評価落札方式での加点対象項目及び元請企業の優良技能者認定制度での要件としても活用されています。 また、登録基幹技能者制度の位置づけとして建設産業活性化会議中間取りまとめで、登録基幹技能者に対する評価、活用を推進していくことが盛り込まれています。
そこで、先ほど述べましたように、本市の地域公共交通会議で来年度に予定をしております調査事業の対象項目の一つとして取り組みができないか検討したいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆松永純一君 ありがとうございました。 過疎地域等におきましては、自家用有償運送が認められており、市町村が実施する市町村有償運送が五家荘では有効であるというふうに思います。
目的、組織体制、精査・再検討の対象項目をまとめたものでございます。１の３の方でございますけれども、まず１のさらなる施設規模縮小による事業費抑制につきましては、さらなる規模の縮小は困難と判断したものでございます。 ２のメインホールの低層階配置でございますけれども、低層階配置は行わないと判断したところでございます。
目的、組織体制、精査・再検討の対象項目をまとめたものでございます。１の３の方でございますけれども、まず１のさらなる施設規模縮小による事業費抑制につきましては、さらなる規模の縮小は困難と判断したものでございます。 ２のメインホールの低層階配置でございますけれども、低層階配置は行わないと判断したところでございます。
目的、組織体制、精査・再検討対象項目と結果でございます。 前回の中心市街地の活性化に関する特別委員会で御報告しましたとおり、コスト面のさらなる施設規模縮小による事業費抑制につきましては、基本計画時から、６月議会で御報告しましたとおり、床面積を10％削減して事業費抑制を図っているため、さらなる規模の縮小は困難と判断したものでございます。
目的、組織体制、精査・再検討対象項目と結果でございます。 前回の中心市街地の活性化に関する特別委員会で御報告しましたとおり、コスト面のさらなる施設規模縮小による事業費抑制につきましては、基本計画時から、６月議会で御報告しましたとおり、床面積を10％削減して事業費抑制を図っているため、さらなる規模の縮小は困難と判断したものでございます。
一、中山間地域等の直接支払経費については、国・県・市の補助により利用者負担がなく、助成対象項目が多岐にわたり、実効性の高いものであることから、新年度以降も継続されるよう国・県に働きかけてもらいたい。
一、中山間地域等の直接支払経費については、国・県・市の補助により利用者負担がなく、助成対象項目が多岐にわたり、実効性の高いものであることから、新年度以降も継続されるよう国・県に働きかけてもらいたい。
特に種別で，教育功労関係，青少年育成関係，スポーツ振興関係，学芸功労関係で，対象項目が１０項目になっております。悲しいかな，児童については教育功労だけが規程の中に入っておるというふうに思います。その規程で，児童生徒に関する種別は教育功労で，その対象内容は，児童生徒で平素の行為が他の模範となる者，または特に称賛に値する行為である者となっております。
◎續幸弘 企画財政局長 熊本港に関しては、財政負担云々というよりは、熊本港の本来的な位置づけからして、熊本市のみではなく広域的な利活用というのが当然前提になっておりますので、これを市が事業主体として引き継ぐこと自体について、本来的な位置づけからすれば少しずれるのではないかというようなこともございまして、もちろん当初、協議対象項目に載ってはおりましたけれども、そういった基本的な考え方そのものの論議を
◎續幸弘 企画財政局長 熊本港に関しては、財政負担云々というよりは、熊本港の本来的な位置づけからして、熊本市のみではなく広域的な利活用というのが当然前提になっておりますので、これを市が事業主体として引き継ぐこと自体について、本来的な位置づけからすれば少しずれるのではないかというようなこともございまして、もちろん当初、協議対象項目に載ってはおりましたけれども、そういった基本的な考え方そのものの論議を
地域の実情に応じた運用を行えるようにされたということで、調整対象は1,000平米以上の店舗でございまして、それに調査対象項目としては交通渋滞ですとか駐車ですとか騒音、ごみ問題、こういったものをきちんと届けなさいとなっております。これを所管するのは都道府県、または政令市でございます。
地域の実情に応じた運用を行えるようにされたということで、調整対象は1,000平米以上の店舗でございまして、それに調査対象項目としては交通渋滞ですとか駐車ですとか騒音、ごみ問題、こういったものをきちんと届けなさいとなっております。これを所管するのは都道府県、または政令市でございます。
その対象というのは、旧基準では18項目が農薬関係でありましたけれども、新基準では１項目の中に101項目という検査対象項目がなされて拡大強化されております。 また、２点目になりますけれども、水質検査計画の策定及び公表の義務づけということがなされました。また、水質検査における精度管理及び信頼性保証の導入ということで、これについては水質検査の質の確保を図るという観点で導入を図ります。