水俣市議会 2021-12-09 令和 3年12月第5回定例会（第4号12月 9日）
なお、本年４月制定の、広報みなまた発行規程を踏まえた、記事掲載依頼への対応手順については、できる限り依頼者の御負担とならないよう、今後運用改善に努めてまいります。 ２点目の御質問ですが、「くらしの情報」を行政と市民、市民同士の情報交換の場にするよう規程を改める考えはあるかという御質問でした。
なお、本年４月制定の、広報みなまた発行規程を踏まえた、記事掲載依頼への対応手順については、できる限り依頼者の御負担とならないよう、今後運用改善に努めてまいります。 ２点目の御質問ですが、「くらしの情報」を行政と市民、市民同士の情報交換の場にするよう規程を改める考えはあるかという御質問でした。
あるいは菊池保健所のキャパシティですね、そして対応手順というものはどのようになっておるのか。そしてコロナ感染症につきましては、現在のところ合志市では発症者ゼロということでございますが、まだ第２波、第３波という拡大の防止対策が必要となってくるわけでございます。
１つ目は、行政も被災する深刻な事態を考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順の明確化が図られる、２つ目は、非常時優先業務の執行に必要な資源の明確化、確保による業務の早期実施が図られる、３つ目は、被災者でもある職員の睡眠や休憩、帰宅など、安全衛生面の配慮の向上が図られるの３つでございます。
今のところ、宇城市においてガイドライン作成の予定はありませんが、国のガイドラインを参考に、医療的ケア児に適切な医療と保育が提供されるよう、関係機関との連携体制を構築するとともに、対応手順等が市の実情にそぐわない場合は、独自に規定等を整備しながら進めてまいりたいと考えております。
また、新型インフルエンザによるパンデミックなど感染症についても自然災害の一種として位置付けし、災害が発生した場合、市長不在の明確な代行順位及び職員の参集体制をはじめ、重要６要素を定めておき優先的に実施すべき非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などがあらかじめ定める計画、ビジネスコンティニュイティープラン（ＢＣＰ）の作成が急務と考えられます。
業務継続計画いわゆるＢＣＰとは、大規模災害時に行政自らも被災し、人・物・情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画でございます。 その策定にあたりましては、まず、必ず定めるべき特に重要な要素として、次の重要６要素がございます。
先ほどの条例案でもお話をいたしましたが、業務継続計画とは、災害時に優先的に実施すべき業務、いわゆる非常時優先業務を特定いたしまして、業務の執行体制や対応手順を定めておく計画でございます。熊本地震での反省や課題に基づき、より実効性の高い計画とするために、計画を見直すことといたしました。 １ページ目は、総則といたしまして、本計画策定の趣旨、目的、本計画の位置づけを載せております。
先ほどの条例案でもお話をいたしましたが、業務継続計画とは、災害時に優先的に実施すべき業務、いわゆる非常時優先業務を特定いたしまして、業務の執行体制や対応手順を定めておく計画でございます。熊本地震での反省や課題に基づき、より実効性の高い計画とするために、計画を見直すことといたしました。 １ページ目は、総則といたしまして、本計画策定の趣旨、目的、本計画の位置づけを載せております。
今回，いつ起こるか分からない有事の際の更なる改善対策として，業務の執行体制や対応手順の明確化，さらに業務の円滑化を行う上での必要な資源の確保をあらかじめ計画の策定をしておく必要があると思われます。 このような中，現在，国から業務継続計画，通称ＢＣＰの策定を推進されております。
それと、業務継続計画についてですけど、これはまだできていないということですけど、業務継続計画というのは、行政が被災をして、資源制約下にあっても、災害対応等の業務を適切に行うため、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画ということで、これは大変重要な計画なんですね。