熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回教育市民分科会－03月17日-02号
寄附受付業務等の城主募集事務経費や寄附募集の広告掲載料並びに日本財団から熊本市への支援が決定している助成金５億円等を熊本城復元整備基金へ積み立てるための積立金などでございます。 次に、下段の教育費災害復旧費でございます。文化財課、１の文化財等災害復旧経費４億4,290万円を計上しております。震災で被災した明治天皇小島行在所について、令和４年度にかけて復旧するためでございます。
寄附受付業務等の城主募集事務経費や寄附募集の広告掲載料並びに日本財団から熊本市への支援が決定している助成金５億円等を熊本城復元整備基金へ積み立てるための積立金などでございます。 次に、下段の教育費災害復旧費でございます。文化財課、１の文化財等災害復旧経費４億4,290万円を計上しております。震災で被災した明治天皇小島行在所について、令和４年度にかけて復旧するためでございます。
寄附受付業務等の城主募集事務経費や寄附募集の広告掲載料並びに日本財団から熊本市への支援が決定している助成金５億円等を熊本城復元整備基金へ積み立てるための積立金などでございます。 次に、下段の教育費災害復旧費でございます。文化財課、１の文化財等災害復旧経費４億4,290万円を計上しております。震災で被災した明治天皇小島行在所について、令和４年度にかけて復旧するためでございます。
他の市町村におきましては、広報紙などを送る取り組みを行なっておられるところもございますが、今回、総務省から出されたふるさと納税にかかる指定制度の運用におきましては、寄附募集に要する経費を５割以内にするということが示されております。寄附者との継続的なつながりは重要と認識いたしておりますが、本市の寄附募集に要する経費は、既に約５割となっておりますので、今後、慎重に検討してまいる所存でございます。
熊本県におきましても、５月20日の熊日新聞に、ふるさと納税、目標10億円、寄附募集スタートと大見出しで記事が載っておりました。また記事には、熊本県は他県に比べて遅れており、蒲島知事も反省している旨の記事が書かれておりました。 そこでお尋ねしますが、熊本県及び県内市町村の取り組み状況をお聞かせください。市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木博幸君） 安武総務企画部長。