熊本市議会 2021-12-02 令和 ３年第 ４回定例会−12月02日-03号
しかし、国は国民の求める持続化給付金、家賃支援給付金、特別給付金を１回しか支給していません。現在、政府が打ち出している総額55兆7,000億円の新型コロナウイルス感染症の長期化を受けた過去最大規模の財政支出も、その中身が極めて不十分なことが判明しております。 本当に困った人への支援で２点伺います。
しかし、国は国民の求める持続化給付金、家賃支援給付金、特別給付金を１回しか支給していません。現在、政府が打ち出している総額55兆7,000億円の新型コロナウイルス感染症の長期化を受けた過去最大規模の財政支出も、その中身が極めて不十分なことが判明しております。 本当に困った人への支援で２点伺います。
国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、これまで、私ども日本共産党熊本市議団から先進的な事例を挙げて繰り返し要望してきた自治体独自の直接給付による支援を、本市においても実施していただくよう要望しておきます。
国の特別定額給付金や持続化給付金・家賃支援給付金など、１回きりの支援や少ない月次支援金では、長期化したコロナ禍の支援としては不十分です。緊急事態や蔓延防止では、飲食店やその関連事業者への支援に限られ、対象外の事業者への支援がありません。時短要請に伴う協力金等の支援も不十分で、飲食関連の方々も苦労されています。一般質問でも紹介しましたように、他の自治体では独自の直接的な支援が広がっています。
│ │ ６ 雇用や暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長、休業支援金 │ │ の拡充、失業手当の拡充、休業要請に応じた場合の経済支援、持続化給付金 │ │ ・家賃支援給付金の再給付を行うこと。 │ │ ７ 営業自粛を要請する場合は、事業規模に応じた十分な経済的支援を行うこ │ │ と。
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫している │ │ 事業者の経営改善、事業継続のためには、持続化給付金、家賃支援給付金は、 │ │ １回だけの支給では到底足りません。新型コロナウイルス感染症が収束し、景 │ │ 気が回復するまで、何度でも支給すべきです。
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫している │ │ 事業者の経営改善、事業継続のためには、持続化給付金、家賃支援給付金は、 │ │ １回だけの支給では到底足りません。新型コロナウイルス感染症が収束し、景 │ │ 気が回復するまで、何度でも支給すべきです。
そのため、本年１月と２月に本市単独で国に対して、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続や売上げ要件の緩和、加えて、本市独自の施策に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額を要望したところでございます。 引き続き、事業者の実態や課題を丁寧に把握するとともに、国と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
そのため、本年１月と２月に本市単独で国に対して、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続や売上げ要件の緩和、加えて、本市独自の施策に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額を要望したところでございます。 引き続き、事業者の実態や課題を丁寧に把握するとともに、国と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
今回の支援は、県の時短要請に基づき緊急的に実施するものでございまして、お尋ねのさらなる負担軽減につきましては、現時点では考えておりませんものの、国に対し、昨年末で終了した家賃支援給付金の再開を要請したところであり、今後とも継続的な支援等については国に支援を求めてまいりたいと考えております。 また、借地料につきましては、一定の条件を設け、支援の対象に加えたいと考えております。
今回の支援は、県の時短要請に基づき緊急的に実施するものでございまして、お尋ねのさらなる負担軽減につきましては、現時点では考えておりませんものの、国に対し、昨年末で終了した家賃支援給付金の再開を要請したところであり、今後とも継続的な支援等については国に支援を求めてまいりたいと考えております。 また、借地料につきましては、一定の条件を設け、支援の対象に加えたいと考えております。
また，その他にも国が実施している小規模事業者向けの支援策としては，事業継続支援として最大で法人２００万円，個人事業者１００万円を給付する持続化給付金や地代・家賃の負担を軽減することを目的とし，最大で法人６００万円，個人事業者３００万円を給付する家賃支援給付金制度等があります。 以上でございます。 ○議長（中口俊宏君） 福田慧一君。
感染症による影響を受けた中小企業に対する支援につきましては、国では企業等の事業の継続を支える持続化給付金や家賃支援給付金などがあり、県では持続化給付金の対象とならない企業等に対する事業継続支援金などがございます。 本市では、先ほど申し上げました中小企業の実態等を適切に把握することで、国に先駆けて制度融資に係る３年間の利子補給による資金繰り支援をいち早く実施してきたところでございます。
感染症による影響を受けた中小企業に対する支援につきましては、国では企業等の事業の継続を支える持続化給付金や家賃支援給付金などがあり、県では持続化給付金の対象とならない企業等に対する事業継続支援金などがございます。 本市では、先ほど申し上げました中小企業の実態等を適切に把握することで、国に先駆けて制度融資に係る３年間の利子補給による資金繰り支援をいち早く実施してきたところでございます。
国の持続化給付金や家賃支援給付金も、商工会や国のサポート事業を知らせても、パソコンができなくて、やっぱり恥ずかしくて相談に行けないとか、そういう方もいらっしゃいました。
２次補正では、国としても家賃支援給付金の創設をしましたが、国の政策では、条件として、５月から12月のいずれか１か月の売上高が前年同月から半額または連続する３か月の売上高が前年同期比30％以上減となっています。 このような国の家賃支援給付金の条件に届かない事業所に対し、もう一度すばらしい判断を行い、本市独自の家賃支援策を行うことができないのかとも思います。
２次補正では、国としても家賃支援給付金の創設をしましたが、国の政策では、条件として、５月から12月のいずれか１か月の売上高が前年同月から半額または連続する３か月の売上高が前年同期比30％以上減となっています。 このような国の家賃支援給付金の条件に届かない事業所に対し、もう一度すばらしい判断を行い、本市独自の家賃支援策を行うことができないのかとも思います。
先日、国の方で最大６か月の家賃支援給付金というのが創設されたところでございます。まだ詳細は明らかにはなっていないんですけれども、３分の２とか６か月とかそういう話になっていますので、ある程度幅を持たせたような支援になるのではないかというふうに考えてございます。
先日、国の方で最大６か月の家賃支援給付金というのが創設されたところでございます。まだ詳細は明らかにはなっていないんですけれども、３分の２とか６か月とかそういう話になっていますので、ある程度幅を持たせたような支援になるのではないかというふうに考えてございます。