133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八代市議会 2015-12-02 平成27年12月定例会−12月02日-04号

相続放棄している旨を主張された場合には、その事実を確認するため、家庭裁判所相続放棄申し立ての有無について照会し、その結果、相続権利者全てについて相続放棄された事実が確認された場合につきましては、さきの9月定例会において、太田議員からの御質問にお答えしましたように、裁判所が選任した弁護士管理人とする相続財産管理人制度手続に移行することになります。

八代市議会 2015-09-09 平成27年 9月定例会−09月09日-04号

手続の流れとしましては、まず、市が老朽空き家を所有する持ち主の最後の居住地を所管する家庭裁判所利害関係人として申し立てを行います。その後、市は相続財産が売却できないような場合の管理費用管理人報酬費用に充てるため、裁判所から通知された30万から50万円程度の金額を、市が予納金として納める形になります。

宇土市議会 2015-03-09 03月09日-04号

戸籍者本人は,家庭裁判所の許可を得て就籍することによって戸籍を得て,無戸籍を解消することができるようでございますけれど,ぜひ本市において発覚した場合,できる限り不利益を生じさせないように努めていってほしいというふうに思います。 それでは,次の質問に移ります。市民体育館施設命名権(ネーミングライツ)についてでございます。

宇土市議会 2015-03-06 03月06日-03号

次に,消費者金融オレオレ詐欺等被害防止については,市役所別館1階の消費者センターへの相談はもちろんですが,社会福祉協議会判断能力が不十分な方を対象に,権利擁護事業として行っている日常生活自立支援事業,また家庭裁判所への申し立てによる成年後見制度がありますので,個別の相談があった場合,あるいは市が主催する各種イベントにおいて周知を図っているところでございます。 

八代市議会 2014-12-17 平成26年12月定例会−12月17日-07号

福島氏は、本年3月まで中九州短期大学非常勤講師熊本家庭裁判所八代支部家事調停委員をお務めになっており、人権擁護委員平成18年4月からお引き受けいただいております。  廣松氏は、神職として、熊本神社庁役員等をお務めになっておられる方で、現在保護司として活動されており、人権擁護委員平成21年4月からお引き受けいただいております。  

八代市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会−09月10日-04号

4点目、成年後見制度利用するに当たっての主な相談窓口として、家庭裁判所地域包括支援センターがあると思いますが、市の管轄であります地域包括支援センターにおいて、年間どれほどの相談があっていますか、お尋ねします。  以上、関連する項目4つの点について、成年後見制度の概要も含めて、健康福祉部長にお尋ねします。  以上、壇上での質問はこれにとどめ、あとの再質問、また他の項目質問発言席より行います。

八代市議会 2014-06-25 平成26年 6月定例会−06月25日-06号

宮崎氏は、熊本家庭裁判所補導委託先として登録され、活動されている方で、現在、熊本少年補導受託者協議会の会長も務めておられます。平成23年10月から人権擁護委員をお引き受けいただいております。河崎氏は、旧竜北町で社会教育指導などに携わられ、平成16年3月に同町役場を退職された後、平成19年12月から平成22年11月まで民生児童委員をお務めになっておられます。

熊本市議会 2013-12-17 平成25年第 4回都市整備委員会-12月17日-01号

昨年4月より熊本県から引き継ぎを行いました一般県道砂原四方寄線通称西環状線花園工区の事業用地につきまして、北区硯川浦畑1476番の土地所有者所在が不明のため、熊本家庭裁判所において不在者財産管理人を選任し、不在者財産管理人平成25年10月31日付で1476番の一部、50.05平米につきまして、土地売買契約を締結しております。  

熊本市議会 2013-12-17 平成25年第 4回都市整備委員会-12月17日-01号

昨年4月より熊本県から引き継ぎを行いました一般県道砂原四方寄線通称西環状線花園工区の事業用地につきまして、北区硯川浦畑1476番の土地所有者所在が不明のため、熊本家庭裁判所において不在者財産管理人を選任し、不在者財産管理人平成25年10月31日付で1476番の一部、50.05平米につきまして、土地売買契約を締結しております。  

荒尾市議会 2013-06-17 2013-06-17 平成25年第4回定例会(2日目) 本文

扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、困難な理由を説明することを求めることが規定されることと、家庭裁判所を活用した費用徴収があり得ることから、法制上の整理として加えられました。対象となり得る扶養義務者に対して、事前に親族が生活保護を受けることが把握できるように規定されたものです。

宇土市議会 2013-06-13 06月13日-02号

土地や家屋について,相続人管理者がいない場合,民法の規定によりまして利害関係者や検察官の請求により,家庭裁判所は残された財産管理・精算を行う相続財産管理人の選定を行い,併せて相続人捜索公告等を行います。それでも相続人がいないと判断された場合は,最終的にはその施設は国に帰属することとされております。でありますが,この作業には相当の期間を要することになります。