合志市議会 2020-08-27 08月27日－02号
判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３段階に分かれ、本人や親族の申し立てにより、家庭裁判所で選任された後見人等が支援をいたします。審判の申し立ての必要があっても身寄りがなかったり、本人申し立ても困難な方につきましては、市長申し立てを行っております。 以上でございます。 ○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３段階に分かれ、本人や親族の申し立てにより、家庭裁判所で選任された後見人等が支援をいたします。審判の申し立ての必要があっても身寄りがなかったり、本人申し立ても困難な方につきましては、市長申し立てを行っております。 以上でございます。 ○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
後見の申立ては，本人や配偶者，四親等内の親族，市区町村長が，本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行い，裁判所が後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人を選任いたします。成年後見人には，弁護士，司法書士，社会福祉士など，専門的な知識をもつ専門職が選任される事案が多いようです。成年後見人は法定代理人として，本人を代理して施設利用契約等を行う身上監護や，通帳の管理等の財産全般の管理を行います。
行旅死亡人の場合には、自宅の整理、清掃や火葬、葬儀は自治体が行い、財産処分などを法務局長の許可のもとで自治体が行い、整理、清掃の経費を差し引いて残った財産の処分は、家庭裁判所の手続により国庫に納めるとなっております。 このように、身寄りのない独居老人の死亡手続は明確なのですが、人の終末に当たり、余りにも形式的、手続的に流れていくのは悲しいとしか言いようがありません。
│ │ 記 │ │ １ 強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不│ │ 適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省│ │ や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めるこ│ │ と。
国道501号（飽田バイパス）道路改良事業の事業地であります熊本市南区内田町字屋敷2,482番の土地は、表示に関する登記しかされておりませんで、所有者の所在が不明であったために、熊本家庭裁判所において不在者財産管理人を選任し、不在者財産管理人と平成30年10月22日付で土地売買契約の締結を行っているところでございます。
議員お尋ねの、全国の家庭裁判所に性同一性障害のため法に基づく戸籍の性別変更申し立てを行い認められた件数は、統計によりますと累計で7,809件でございまして、そのうち、本市が家庭裁判所から通知を受け戸籍の性別変更を行いました件数は、記録が残っております平成25年４月から本年10月までで25件となっております。 これらの方々は、トランスジェンダー全体のごく一部でございます。
また、２カ月を超える場合、児童相談所が家庭裁判所に一時保護の継続を申し立て、妥当性を審査した上で期間の延長となる場合もあります。しかしながら、実際の一時保護の期間は一律のものではなく、児童と保護者それぞれに対し、カウンセリングや調査等を行ない判断をしていくため、数週間の場合から、まれではありますが数カ月にわたる場合など、さまざまな状況となっているようでございます。 以上です。
宮崎氏は、熊本家庭裁判所の補導委託先として登録を受けて活動されている方で、現在は、熊本少年補導受託者協議会会長もお勤めになっております。人権擁護委員は、平成２３年１０月からお引き受けいただいております。 村崎氏は、平成２１年３月まで教職につかれ、退職された後、やつしろ子ども支援相談室相談員などをお勤めになられた方で、現在は、教育委員会理科支援員をお勤めになっております。
執行部から、国家公務員の育児休業制度の見直し及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例の整備を図るもので、改正育児休業法において、育児休業の対象となる子の範囲を職員が特別養子縁組の成立について、家庭裁判所に請求し、当該職員が現に監護を行なっている子ども及び里親である職員に委託されている子どものうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子に範囲を広げるとともに、条例
また、所有者の行方がわからない空き家につきましては、解体の必要性を判断した後、不在者財産管理人制度を活用し、家庭裁判所へ財産管理人選任の申し立てを行い、選任された司法書士により解体に関する処理手続を進めているところでございます。
改正の内容といたしましては、改正育児休業法において育児休業の対象者である子の範囲を、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、当該職員が現に監護を行なっている子及び里親である職員に委託される子のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子に範囲を広げるとともに、条例で定めるものとして、養子縁組里親として職員に委託しようとしたが実親等の同意が得られなかったため、養育里親としての
内容といたしましては、育児休業をすることができる子の範囲の拡大として、特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求をしている子や都道府県知事に委託されている子についても対象としていますので、その事実がなくなった場合を第２号として追加しております。 次に、第11条でございます。この規定は育児休業法第10条第１項の条例に委任している特別の事情を規定しているものであります。
次の法定後見制度につきましては、家庭裁判所によって、本人の援助者となる成年後見人等が選ばれ、制度の御利用ができます。利用するためには、家庭裁判所への審判の申し立てをすることとなります。この場合、本人の判断能力に応じて、後見、保佐、補助の３種類のいずれかの利用となります。
弁護士と協力、連携体制が整うことにより、保護者に対して法的根拠をもって支援することができるため、職員の精神的負担の軽減にもつながりますとともに、家庭裁判所への申し立て等の法的対応や医療ネグレクト等の対応においても、迅速かつ適切に対応できるものと考えております。
相続放棄している旨を主張された場合には、その事実を確認するため、家庭裁判所に相続放棄の申し立ての有無について照会し、その結果、相続権利者全てについて相続放棄された事実が確認された場合につきましては、さきの９月定例会において、太田議員からの御質問にお答えしましたように、裁判所が選任した弁護士を管理人とする相続財産管理人制度の手続に移行することになります。
無戸籍者本人は，家庭裁判所の許可を得て就籍することによって戸籍を得て，無戸籍を解消することができるようでございますけれど，ぜひ本市において発覚した場合，できる限り不利益を生じさせないように努めていってほしいというふうに思います。 それでは，次の質問に移ります。市民体育館の施設命名権（ネーミングライツ）についてでございます。
次に，消費者金融やオレオレ詐欺等の被害防止については，市役所別館１階の消費者センターへの相談はもちろんですが，社会福祉協議会が判断能力が不十分な方を対象に，権利擁護事業として行っている日常生活自立支援事業，また家庭裁判所への申し立てによる成年後見制度がありますので，個別の相談があった場合，あるいは市が主催する各種イベントにおいて周知を図っているところでございます。
福島氏は、本年３月まで中九州短期大学非常勤講師や熊本家庭裁判所八代支部家事調停委員をお務めになっており、人権擁護委員は平成１８年４月からお引き受けいただいております。 廣松氏は、神職として、熊本県神社庁の役員等をお務めになっておられる方で、現在保護司として活動されており、人権擁護委員は平成２１年４月からお引き受けいただいております。
４点目、成年後見制度を利用するに当たっての主な相談窓口として、家庭裁判所や地域包括支援センターがあると思いますが、市の管轄であります地域包括支援センターにおいて、年間どれほどの相談があっていますか、お尋ねします。 以上、関連する項目４つの点について、成年後見制度の概要も含めて、健康福祉部長にお尋ねします。 以上、壇上での質問はこれにとどめ、あとの再質問、また他の項目の質問は発言席より行います。
宮崎氏は、熊本家庭裁判所の補導委託先として登録され、活動されている方で、現在、熊本少年補導受託者協議会の会長も務めておられます。平成２３年１０月から人権擁護委員をお引き受けいただいております。河崎氏は、旧竜北町で社会教育指導などに携わられ、平成１６年３月に同町役場を退職された後、平成１９年１２月から平成２２年１１月まで民生児童委員をお務めになっておられます。