熊本市議会 2019-11-28 令和 元年第 ４回定例会−11月28日-01号
本市といたしましては、環境省や国土交通省を初め、被災自治体等からの要請を受け、12の自治体に対し80名を超える職員を派遣し、家屋被害認定調査業務や災害廃棄物処理業務等の支援を行ってまいりました。
本市といたしましては、環境省や国土交通省を初め、被災自治体等からの要請を受け、12の自治体に対し80名を超える職員を派遣し、家屋被害認定調査業務や災害廃棄物処理業務等の支援を行ってまいりました。
本市といたしましては、環境省や国土交通省を初め、被災自治体等からの要請を受け、12の自治体に対し80名を超える職員を派遣し、家屋被害認定調査業務や災害廃棄物処理業務等の支援を行ってまいりました。
本市といたしましては、環境省や国土交通省を初め、被災自治体等からの要請を受け、12の自治体に対し80名を超える職員を派遣し、家屋被害認定調査業務や災害廃棄物処理業務等の支援を行ってまいりました。
本市といたしましては、環境省や国土交通省を初め、被災自治体等からの要請を受け、12の自治体に対し80名を超える職員を派遣し、家屋被害認定調査業務や災害廃棄物処理業務等の支援を行ってまいりました。
これは個人市民税の特別徴収義務者の指定促進や、民間コールセンターを活用した初期未納者への早期納付の推進、さらには熊本地震に伴います家屋被害認定調査を実施したものでございます。 次に61ページをお開きください。 公共施設などの最適化として、決算額は33億167万6,000円となっております。
これは個人市民税の特別徴収義務者の指定促進や、民間コールセンターを活用した初期未納者への早期納付の推進、さらには熊本地震に伴います家屋被害認定調査を実施したものでございます。 次に61ページをお開きください。 公共施設などの最適化として、決算額は33億167万6,000円となっております。
その際、本市では、避難所運営、家屋被害認定調査、罹災証明発行、医療・保健福祉活動などの支援活動ごとに従事する職員の名簿をあらかじめ作成しておりまして、災害発生時にはこの名簿に基づきまして、派遣チームを編成し、迅速な支援活動につなげているところでございます。 次に、日常的な情報収集や定期的な訓練等を実施できる組織、体制づくりについてお答え申し上げます。
その際、本市では、避難所運営、家屋被害認定調査、罹災証明発行、医療・保健福祉活動などの支援活動ごとに従事する職員の名簿をあらかじめ作成しておりまして、災害発生時にはこの名簿に基づきまして、派遣チームを編成し、迅速な支援活動につなげているところでございます。 次に、日常的な情報収集や定期的な訓練等を実施できる組織、体制づくりについてお答え申し上げます。
これは、大阪府北部地震に伴い、高槻市へ家屋被害認定調査に係る先遣隊を派遣した際の経費となります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 補正予算及び関連議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆山部洋史 委員 まず、説明資料の23ページの生活再建困難者支援経費についてお尋ねいたします。
これは、大阪府北部地震に伴い、高槻市へ家屋被害認定調査に係る先遣隊を派遣した際の経費となります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 補正予算及び関連議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆山部洋史 委員 まず、説明資料の23ページの生活再建困難者支援経費についてお尋ねいたします。