熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回環境水道分科会−12月09日-01号
続きまして、２の水道資材等価格調査業務委託でございますが、工事積算に用います水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,360万円でございます。 続きまして、３の第６次拡張事業でございますが、これは３ページの資料で御説明させていただきます。
続きまして、２の水道資材等価格調査業務委託でございますが、工事積算に用います水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,360万円でございます。 続きまして、３の第６次拡張事業でございますが、これは３ページの資料で御説明させていただきます。
５の水道資材等価格調査業務委託につきましては、工事費積算に用いる水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,294万円でございます。 次に、下水道事業会計でございます。 １の下水道賠償責任保険につきましては、下水道施設に起因して生じた事故などに対して損害補償を行うための保険料でございます。限度額は60万円でございます。
５の水道資材等価格調査業務委託につきましては、工事費積算に用いる水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,294万円でございます。 次に、下水道事業会計でございます。 １の下水道賠償責任保険につきましては、下水道施設に起因して生じた事故などに対して損害補償を行うための保険料でございます。限度額は60万円でございます。
６の配管材料等価格調査業務委託につきましては、工事費積算に用いる配管材料等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,320万円でございます。 次に、下水道事業会計でございます。 １の下水道賠償責任保険につきましては、下水道施設に起因して生じた事故などに対して損害補償を行うための保険料でございます。限度額は70万円でございます。
６の配管材料等価格調査業務委託につきましては、工事費積算に用いる配管材料等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,320万円でございます。 次に、下水道事業会計でございます。 １の下水道賠償責任保険につきましては、下水道施設に起因して生じた事故などに対して損害補償を行うための保険料でございます。限度額は70万円でございます。