玉名市議会 2014-06-06 平成２６年第 ３回定例会−06月06日-01号
次に、歳出につきましては、４月の職員の定期異動及び機構改革等に伴う職員給与の調整、共済費の負担率変更による増額などにより、人件費の総額として４３２万５,０００円の増額を計上しており、１款議会費から１０款教育費まで調整を行なっております。
次に、歳出につきましては、４月の職員の定期異動及び機構改革等に伴う職員給与の調整、共済費の負担率変更による増額などにより、人件費の総額として４３２万５,０００円の増額を計上しており、１款議会費から１０款教育費まで調整を行なっております。
人件費につきましては、12月１日を基準日といたしまして積算をして、当初予算に計上いたしておりますが、昨年の４月１日の定期異動などに伴いまして、職員数や給与額が変わりましたことから、今回の補正にてその差額を計上しているものでございます。これ以降にも人件費が出てまいりますが、同様の内容でございますので説明は省略をさせていただきたいと存じます。
人件費につきましては、12月１日を基準日といたしまして積算をして、当初予算に計上いたしておりますが、昨年の４月１日の定期異動などに伴いまして、職員数や給与額が変わりましたことから、今回の補正にてその差額を計上しているものでございます。これ以降にも人件費が出てまいりますが、同様の内容でございますので説明は省略をさせていただきたいと存じます。
歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ８８７万５,０００円を減額し、総額を１１億９,９６４万７,０００円とするもので、定期異動等に伴う職員給与等の調整であります。
そのほか４月の職員定期異動及び機構改革に伴います人事配置による職員給与等の調整を計上いたしております。 次に、追加議案といたしまして、玉名市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定１件と新庁舎建設工事に関する工事請負契約の締結について１件、合わせて２件につきましても提案することになりました。
今回の補正予算につきましては、４月の定期異動による人件費のみの補正をお願いするものでございます。 第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。 ３款、繰入金、１項、一般会計繰入金、既定額にともに96万1,000円を追加し、7,518万9,000円とするものでございます。 歳入合計、既定額に96万1,000円を追加し、１億9,656万4,000円とするものでございます。
４月の職員の定期異動に伴う職員給与の調整、共済費の負担率変更が主であります。また８款土木費で１,８２９万５,０００円の増額。４月の職員の定期異動に伴う職員給与の調整、共済費の負担率変更のほか、横島山の上展望公園にあるビッグジャングルジムの修繕料などであります。
なおこの移行期日につきましては、特に住民生活に直結する福祉・農政・土木等の窓口の行政手続きの繁忙期や、職員定期異動時期である４月を避けることで、住民の不要な混乱を回避でき、合わせて行政内部の万全な体制が整い、円滑な移行につながるという考えから本年１０月１日とさせていただいたところでございます。
最後になりますけども，３月の定期異動後の最初の議会であります。昇任されました皆様には心からお祝いを申し上げます。私，皆さんの地方公務員の先輩として，皆さんに贈りたい言葉があります。それは，知恵を出そうという言葉です。これは３つの言葉からなっております。１つは，一生懸命だと知恵が出る，２つ目が中途半端だと愚痴が出る，３つ目がいい加減だと言い訳が出るということです。
第１表歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ２９５万５,０００円を減額し、総額を９８億６,０８２万７,０００円とするもので、定期異動等に伴う職員給与等の調整でございます。 資料の４ページをお願いします。
４款衛生費、１項保健衛生費、８目水道費で１０８万１,０００円の増、同じく９目浄化槽設置整備費で１４３万４,０００円の減、８款土木費で３４１９万８,０００円の減、定期異動及び機構改革に伴う職員給与等の調整が主であります。
次に、専決処分以外の平成２３年度一般会計補正の主なものでは、ふるさと寄附金の活用事業、企業等農業参入支援事業補助金や玉名中学校等の３校の耐震補強設計費などのほか、４月の職員定期異動に伴う職員の給与等の調整によるものが主なものでございます。
補正の内容は、４月の定期異動によります人件費の組み替え及び派遣職員を臨時職員に切り替えることにより、備考欄記載のとおり賃金を１７７万３０００円増額し、委託料を２１９万３０００円減じるものでございます。 以上をもちまして、水道事業関連議案の説明を終わります。よろしく、お願いします。
歳出の主なものは、４月の職員の定期異動による人件費の調整と共済費の負担率の変更による事業者負担増によるもの、また、機構改革に伴い３総合支所の建設経済課が廃止され、農林水産課と耕地課が統合され、農林水産政策課となったことによる職員数の減などです。
４月の職員の定期異動及び機構改革等に伴う職員給与の調整、また副市長及び教育長の給与の１０％の減額等により、人件費の総額として３,００９万１,０００円の増額を計上しており、１款議会費から１０款教育費まで調整を行なっております。
加えまして、年度初めの４月という時期は、定期異動に伴う教職員の入れかわりがありますとともに、入学式を初めとする学校行事等が錯綜する多忙な時期でもありますことから、この時期に新しい制度を開始するということは、学校現場での混乱を招くのではないかという懸念もございました。
また、人件費補正、４月１日定期異動に伴う増減、また６月１日施行の６月の期末勤勉手当0.2月分凍結、減額、また特別職給料の減額、共済費の負担率が３月の県共済組合会議で率が上がったための増額等、人件費増減で1,102万6,000円の減で計上いたしております。 それでは、第１表をお願いいたします。９ページになります。歳入であります。
歳出の主なものは、４月の定期異動による人件費の調整によるもの、また、水田農業構造改革対策費の非主食用米総合推進事業補助金で、これは、単県事業で、平成２１年度から平成２３年度までの事業予定でありまして、目的は米粉用の米と飼料米へのニーズが増える中で休耕田が存在することから、非主食用米の生産利用拡大を図り農村地域の活性化に資するために創設をされた補助金であります。
また毎年定期異動の時期前に自分の経験を生かせる部署や希望部署への異動は何割ぐらいかなえられているのか、質問します。 ○議長（小屋野幸隆君） 総務部長 元田充洋君。 ［総務部長 元田充洋君 登壇］ ◎総務部長（元田充洋君） おはようございます。宮田議員の現場を重視した現場主義の推進ということでお答え申し上げたいと思います。
４月の職員の定期異動に伴いまして、１款から１０款まで職員給与等の調整を行なっております。職員給与以外の主なものにつきまして、３款民生費は、障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業の諸メニューに関する経費を初め、認知症地域支援体制構築等推進事業３９２万７,０００円などによるものでございます。４款衛生費は、ふるさと環境づくり事業補助金２３万円などによるものでございます。