熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
さきの第１回定例会で、現行の第６次定員管理計画を休止することを御報告したところでございますが、新たな行政需要に対応するため第７次定員管理計画を策定し、適正な職員数の確保を行いたいと考えております。 まず１、第７次定員管理計画の策定でございます。 （１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。
さきの第１回定例会で、現行の第６次定員管理計画を休止することを御報告したところでございますが、新たな行政需要に対応するため第７次定員管理計画を策定し、適正な職員数の確保を行いたいと考えております。 まず１、第７次定員管理計画の策定でございます。 （１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。
一方、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、緊急事態や多様化する市民ニーズへ機動的に対応する必要がありますことから、新たに第７次熊本市定員管理計画を策定し、人員体制の拡充を図ることといたしております。
定員管理計画の凍結の説明を先日受けましたが、私が10年以上前にお願いして、増員をしたらどうかというようなことを言い続けて10年かかってやっとかと思っています。 そこでお伺いいたしますが、令和３年度の採用予定数と辞退者の数、本市の内定辞退者が多い原因を何だと分析しているのか、また令和４年度の採用予定者数と辞退者が出ないようにどのような取組を行うのか、総務局長に答弁を求めます。
現在、本市では第６次熊本市定員管理計画に基づき、職員の定員管理を行っているところでございますが、資料に記載のとおりの課題がございます。まず、今般の新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、毎年のように全国各地で多発しております災害への応援対応など、本市を取り巻く状況が急激に変化をしており、保健師や土木職など、特に技術系の専門職を中心に、想定を超える人員が必要な状況にございます。
第１に、職員数を増減する定員管理計画の物差しとなるような基準はあるのでしょうか。また、２年も続き、この先も続くであろうコロナ禍を経験して、今後の人員配置の方針について変更があるのかお聞かせください。
本市においては、令和２年２月に策定された第６次熊本市定員管理計画において、令和元年度〜５年度まで５年間で160人の職員を削減することとしていますが、このような現状を見れば、定員圧縮には限界感があり、削減による本来業務への支障や行政サービスの低下なども指摘されており、職員削減には慎重な対応が求められます。 そこで、市長にお尋ねいたします。
私は、政令指定都市になる前に、権限、財源が増えて、今の職員数で大丈夫なのか、人員を増やさなくてもよいのかと、当時の幸山市長にお伺いしましたが、当時は、定員管理計画に基づいて行っていれば大丈夫というような答弁でしたが、現状を鑑みるに全然大丈夫ではなかったなと思う次第であります。 そこで市長にお伺いいたします。
私は、政令指定都市になる前に、権限、財源が増えて、今の職員数で大丈夫なのか、人員を増やさなくてもよいのかと、当時の幸山市長にお伺いしましたが、当時は、定員管理計画に基づいて行っていれば大丈夫というような答弁でしたが、現状を鑑みるに全然大丈夫ではなかったなと思う次第であります。 そこで市長にお伺いいたします。
熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、2017年度以降、第５次行革の定員管理の推進が休止されていましたが、昨年度から第６次定員管理計画の下で、2024年度を目標に、教職員を除き160人もの職員数削減が計画されています。これは様々な業務における公の責任を放棄するもので、今年２月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。
熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、2017年度以降、第５次行革の定員管理の推進が休止されていましたが、昨年度から第６次定員管理計画の下で、2024年度を目標に、教職員を除き160人もの職員数削減が計画されています。これは様々な業務における公の責任を放棄するもので、今年２月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。
人件費は、定員管理計画、会計年度任用職員等の状況を踏まえ、ほぼ同額での推移を見込んでおります。 扶助費は、近年の状況からみても、社会保障関係経費が今後も増加傾向になることは明らかですので、そのような伸びとなっております。 公債費は、熊本地震発災以降に発行した市債の元金償還が令和２年度から随時始まることから、高い水準での推移が見込まれます。
◎小島雅博 人事課長 私の方からは、資料９、令和２年度組織改編の概要と、資料10の定員管理計画について御説明差し上げます。 まず、資料９、令和２年度（2020年度）組織改編の概要についてでございます。
◎小島雅博 人事課長 私の方からは、資料９、令和２年度組織改編の概要と、資料10の定員管理計画について御説明差し上げます。 まず、資料９、令和２年度（2020年度）組織改編の概要についてでございます。
平成１７年１月１５日の合併以降、職員定数については変更することなく今年度まで運用してきましたが、事務事業の廃止・見直しを進める中での課あるいは係の統廃合、民間委託や指定管理制度の推進など行財政改革に伴う定数の適正化を図るとともに、熊本地震による復旧・復興事業の進捗を見据え、定員管理計画に沿った職員定数の改正を行うものです。 改正内容は、職員定数を６７６人から５２３人とします。
（３）の職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のために、中期定員管理計画を休止としまして定員抑制を見合わせております。 ５、今後に向けてについてです。
（３）の職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のために、中期定員管理計画を休止としまして定員抑制を見合わせております。 ５、今後に向けてについてです。
また、同資料の別のところには今後も定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図ると記載をされています。 そこで、人件費の取り組みについて総務局長にお尋ねいたします。
また、同資料の別のところには今後も定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図ると記載をされています。 そこで、人件費の取り組みについて総務局長にお尋ねいたします。