熊本市議会 2015-09-11 平成２７年第 ３回定例会−09月11日-04号
日本の相対的貧困率は、2012年に122万円に満たない世帯が16.1％と過去最悪になってきており、昨年８月に国も大綱をつくり、本年４月、官邸においても子供の未来応援国民運動発起人集会が開催されております。 本市の受給率は全児童の約15％にもなっておりますし、政令指定都市の先輩で本市より人口の多い福岡市でも始めたと聞いております。
日本の相対的貧困率は、2012年に122万円に満たない世帯が16.1％と過去最悪になってきており、昨年８月に国も大綱をつくり、本年４月、官邸においても子供の未来応援国民運動発起人集会が開催されております。 本市の受給率は全児童の約15％にもなっておりますし、政令指定都市の先輩で本市より人口の多い福岡市でも始めたと聞いております。
本年４月には、首相官邸の屋上で落下したドローンがありまして、ニュースなどで大々的に報じられたのは皆さんの記憶に新しいと思います。 そういった事件は起こりましたが、使い方によっては大変有用で、農業調査、災害救助、災害時の食料搬送、感染症発生時の薬の安全な運搬、犯罪捜査、クレーンやヘリの空撮でしか見られない高いところの破損状況を確認するなど、可能性はいろいろ考えられます。
先月２８日、官邸で開かれました閣僚会合で、安倍首相はこのようにコメントされています。 子供たちの未来は、日本の未来そのものだ。根本的な問題は何か、政府が意図した成果を上げているかを問いながら、結果を出していきたいと述べておられます。 先ほど御紹介しました佐賀のＮＰＯ法人の谷口さんは、番組の中で、プロフェッショナルとはとの問いに、このように答えられました。
本年４月には、首相官邸の屋上で落下したドローンがありまして、ニュースなどで大々的に報じられたのは皆さんの記憶に新しいと思います。 そういった事件は起こりましたが、使い方によっては大変有用で、農業調査、災害救助、災害時の食料搬送、感染症発生時の薬の安全な運搬、犯罪捜査、クレーンやヘリの空撮でしか見られない高いところの破損状況を確認するなど、可能性はいろいろ考えられます。
小型無人飛行機、総称「ドローン」と言われているものでございますけれども、この問題については今年４月に首相官邸上空を飛行して落下、屋上に放置された問題やその後、各地でのイベントでの墜落事故など、危険性も指摘されていることを踏まえ、国会でも規制を盛り込んだ航空法の改正案を検討されております。
与党と維新の党など４党が提出をした法案は、総理官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けたものです。法案では、総理官邸や国会、皇居などの重要施設と、その敷地の境界線から半径３００㍍の範囲で、上空をドローンを飛ばすことを禁止します。違反した場合には１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すとしております。与党などは、今のこの国会で成立をさせようという考えだと報道されております。
去る11月６日に、地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部本部長、安倍晋三首相の有識者会議が首相官邸で開かれ、人口減少問題解決や地方経済の再生に向けた総合戦略と長期ビジョンの骨子案が定められたところでございます。
去る11月６日に、地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部本部長、安倍晋三首相の有識者会議が首相官邸で開かれ、人口減少問題解決や地方経済の再生に向けた総合戦略と長期ビジョンの骨子案が定められたところでございます。
首相官邸のホームページを見ますと、アベノミクスの三本の矢の効果について各種の経済指標、例えば有効求人倍率が22年ぶりの高水準であることや、中小企業の景況感、就職内定率なども高水準にあることなどを具体的に示しながら、わかりやすく解説してあります。 また、このアベノミクスにより経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるとの安倍首相の強い決意が表明されています。
首相官邸のホームページを見ますと、アベノミクスの三本の矢の効果について各種の経済指標、例えば有効求人倍率が22年ぶりの高水準であることや、中小企業の景況感、就職内定率なども高水準にあることなどを具体的に示しながら、わかりやすく解説してあります。 また、このアベノミクスにより経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるとの安倍首相の強い決意が表明されています。
今月３日、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡協議会を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、東日本大震災から１１日で３年を迎えることを踏まえ、「本格復興の加速度を上げていく。政府、与党一体の取り組みが重要だ。」と強調しました。また安倍晋三首相も「被災地が１日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に向けて全力で取り組んでいく」と語りました。ちょうど明日で「３・１１」も３年を迎えます。
これは私は熊日しかとっておりませんので、熊日でございますけど、官邸主導で農政が急旋回しとるとか、議論わずか１カ月で決着とかですね。直接支払い自民了承、全農地に新交付金、米政策転換を決定とか、減反見直し案、農家は不安が解消せずとか、いろんなことが載っております。
なお、昨日小田原教育部次長が総理官邸に行きまして、菅官房長官に直接会い、要望をしてまいりました。日帰りでございました。お疲れ様でございました。 ◆１６番（松下倫三君） 内閣官房は、有識者会議は推薦を前提として選定したと記者発表しておりますが、今年度推薦をいただけるものと確信をいたしておりますという答弁でございました。
御質問ございました安部総理との会談についての御質問でございますが、本年の１月２２日に首相官邸において安倍総理とお会いする機会がございまして、要望してきたところでございます。御案内のとおり、当時は政府の政府案といたしまして、自動車取得税や自動車重量税を２５年度から撤廃をすると、また個人住民税のほか、固定資産税など地方税制改正等の動きもございました。
１月２４日、安倍晋三首相の諮問機関、教育再生実行会議の初会合が首相官邸で開かれました。２月１５日、２月２６日、３回開催されているかと思いますが、２００６年９月に発足しました第１次安倍政権は、３６６日の在任期間に教育基本法を、次いで学校教育法、教員免許法、地方教育行政法のいわゆる教育改革関連三法を改正、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育改革に執念を燃やし、改革のため設置した教育再生会議です。
第２次安倍内閣が発足し、教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題と位置づけ、首相肝いりの教育再生実行会議が官邸に設置されました。御存じと思われますが、メンバーには蒲島郁夫熊本県知事も有識者として参加されております。
第２次安倍内閣が発足し、教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題と位置づけ、首相肝いりの教育再生実行会議が官邸に設置されました。御存じと思われますが、メンバーには蒲島郁夫熊本県知事も有識者として参加されております。
今、官邸危機管理センターの方から、北朝鮮の人工衛星と称するミサイルが南方向に発射された、続報が入り次第お知らせしますという一報が入りました。それで今、寺崎副市長を確認に向かわせましたので、また続報が入り次第、お伝えしたいというふうに思います。 〔宮原國臣上下水道事業管理者 登壇〕 ◎宮原國臣 上下水道事業管理者 それでは、５点のお尋ねに順次お答えをいたします。
今、官邸危機管理センターの方から、北朝鮮の人工衛星と称するミサイルが南方向に発射された、続報が入り次第お知らせしますという一報が入りました。それで今、寺崎副市長を確認に向かわせましたので、また続報が入り次第、お伝えしたいというふうに思います。 〔宮原國臣上下水道事業管理者 登壇〕 ◎宮原國臣 上下水道事業管理者 それでは、５点のお尋ねに順次お答えをいたします。
不退転の心で決断した消費税増税法案には、国民の過半数が反対してますし、再稼働した原発もまた国民の過半数が反対していると同時に、自然発生的にネットを通じて広がった官邸前の抗議行動、原発再稼働反対の抗議行動は１７万人までの集会に発展し、今もその運動は継続されています。