熊本市議会 2021-05-20 令和 ３年第 ２回臨時会−05月20日-01号
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を、３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
２点目、台風や集中豪雨等の大規模水害等による広域かつ長期的な宅地等の浸水による死傷者の発生のリスクシナリオの中から、洪水対策の状況について伺います。 近年は１日で１か月分以上の雨が各地で降り、河川の氾濫、堤防の決壊等による甚大な被害が発生していることを踏まえた河川の整備が必要であるとしています。本市における洪水対策の推進状況についてお伺いします。
２点目、台風や集中豪雨等の大規模水害等による広域かつ長期的な宅地等の浸水による死傷者の発生のリスクシナリオの中から、洪水対策の状況について伺います。 近年は１日で１か月分以上の雨が各地で降り、河川の氾濫、堤防の決壊等による甚大な被害が発生していることを踏まえた河川の整備が必要であるとしています。本市における洪水対策の推進状況についてお伺いします。
ただし、宅地等の証明書等は発行しておりませんけれども、１件について申請が上がっております。 以上でございます。 ○議長（坂本武人君） 青山議員。 ◆９番（青山隆幸君） ちょっとわかりづらいんですけど、この31か所の中にどこと場所は特定しないで申し上げますけど、31か所の中に崩れたところがあると聞いております。その件をちょっとお伺いしたいんですよね。 ○議長（坂本武人君） 齋藤課長。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 議員御質問の１点目、坂本町における宅地等のかさ上げ工事の高さの基準につきましてお答えします。 国土交通省八代河川国道事務所に確認を行いましたところ、坂本町における宅地等のかさ上げ事業につきましては、平成初期に建設省によって実施され、その高さの基準は、球磨川における管理上の基準である水位を基に高さを決定しているとのことでございます。
報告者の方へは、宅地等の民有地が崩れた場合は、その土地の所有者で対応していただくよう説明しております。 次に、農林水産課への災害報告は、今年度16件あり、そのうち２件は市で対応できませんでした。その理由として、現在耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない農地が２件となっております。
また、農地面積についても、主に荒廃農地の発生や宅地等への転用などにより、農地面積が最大であった昭和36年に比べ約167万ヘクタール、約３割もの農地が減少しているような状況でございます。
また、農地面積についても、主に荒廃農地の発生や宅地等への転用などにより、農地面積が最大であった昭和36年に比べ約167万ヘクタール、約３割もの農地が減少しているような状況でございます。
との質疑があり，執行部から「平成３１年度から実施する事業で，熊本地震により，中心市街地において，宅地等を解体し空地となっている土地をその所有者が駐車場として整備し，近隣の商店などの事業者に貸した場合，その駐車場代について１台当たり月１千円を借り主に補助する事業である。」との説明がありました。 次に，議案第２８号，平成３１年度宇土市水道事業会計予算について。
内訳といたしましては、災害公営住宅整備事業や宅地等災害復旧事業などの熊本地震関連分に45億4,043万9,000円、今回の補正で計上いたしております国補正予算関連分としまして47億3,385万4,000円、その他といたしまして124億9,295万2,000円の限度額設定となっております。
内訳といたしましては、災害公営住宅整備事業や宅地等災害復旧事業などの熊本地震関連分に45億4,043万9,000円、今回の補正で計上いたしております国補正予算関連分としまして47億3,385万4,000円、その他といたしまして124億9,295万2,000円の限度額設定となっております。
どの程度住宅用地として宅地等開発される予定なのか。この周辺の土地は既に高騰しておりまして、商業地としては見通しが立つかもわかりませんけども、分譲宅地用としては坪単価が高くなり、私は無理が生じると判断するものです。ましてや、市当局の市が開発投資はいかがなものかと。また、住宅用地として開発整備はどのような費用の見積もりを持って、この場所に計画案としておられるのか。
◎土木部長（成田正博君） 被災宅地復旧支援事業は、熊本地震によります被災宅地等の復旧に要する経費に対しまして、補助金を交付することによりまして被災者の負担軽減を図り、個人住宅等の再建築による生活再建を支援することを目的として事業を実施しております。
内訳といたしましては、被災者住宅支援事業や宅地等災害復旧事業などの熊本地震関連分に113億9,455万6,000円、今回の補正で計上しております国補正予算関連分として64億9,682万1,000円、その他として104億8,219万1,000円の限度額設定となっております。 続きまして、特別会計にはなりますが257ページの方をお願いいたします。
内訳といたしましては、被災者住宅支援事業や宅地等災害復旧事業などの熊本地震関連分に113億9,455万6,000円、今回の補正で計上しております国補正予算関連分として64億9,682万1,000円、その他として104億8,219万1,000円の限度額設定となっております。 続きまして、特別会計にはなりますが257ページの方をお願いいたします。
その主な内容につきましては、まず、平成２８年熊本地震により半壊以上の被災宅地等について、のり面復旧など復旧工事等に対する費用の追加や、被災世帯が仮住まいの住居から恒久的な住居として県内の自宅や民間賃貸住宅等へ移転する場合の引っ越し費用や敷金・礼金等の費用を支援する経費、並びに市役所本庁舎の解体設計及び別館等の解体アスベスト除去工事に要する経費等を地震災害関連経費として計上しており、被災者への支援を行
昨年の熊本地震及び６月の豪雨で発生した急傾斜地及び造成宅地等の復旧に伴い，国庫補助事業として行う復旧工事につきましては，被災者の負担軽減と被災箇所の一日も早い復旧・復興を推し進めるために，地元負担金を徴収せず全額公費で対応することといたしました。
浸水被害が多発する理由としましては、宅地等の開発により、従来、田畑であったところの地表面が建物やアスファルトで覆われ、このような土地利用の変化によって、田畑がもともと有していた雨水を貯留し、浸透させる機能が低下してきており、そのため大雨のときに雨水が一気に河川へ流入、また都市開発により、従来から居住している低地の地区に排水能力を超える雨水が流れ込むことによる被害が発生しております。
また、仙台市では、被災宅地危険度判定による調査結果が、大被害（赤色）もしくは中被害（黄色）または市が同等の被害状況にあると認める被災宅地等（主に擁壁が対象）に助成する制度が創設されていました。現在も対策事業が続いており、国の支援制度がない半壊、一部損壊した家屋の世帯を対象に、解体や補修、地盤復旧に25万円から100万円を支給する独自の支援制度を創設しています。 そこで、お伺いをします。