水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。また、全国的な状況はどうか。 ②、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点への相談件数と、その相談はどのような状況か。 （３）、児童生徒に対する相談について。
また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。また、全国的な状況はどうか。 ②、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点への相談件数と、その相談はどのような状況か。 （３）、児童生徒に対する相談について。
今後も、児童相談所の機能強化に加えまして、子ども家庭総合支援拠点であります区役所、児童家庭支援センターとのきめ細かな連携を図り、子供が安心して生活できる社会の構築に向け、児童虐待の防止等に全力で取り組んでまいります。 〔５番 古川智子議員 登壇〕 ◆古川智子 議員 ありがとうございました。
子供が安心して生活できる社会の構築に向け、児童相談所、子ども家庭総合支援拠点である区役所、児童家庭支援センター、フォスタリング機関等の連携を強化し、児童虐待の防止や社会的養育の推進に全力で取り組んでまいります。 〔３４番 村上博議員 登壇〕 ◆村上博 議員 一昨年度12月に補正予算で、今、市長が説明されたようにフォスタリング機関、児童家庭支援センターの予算がつきました。
一方で、不登校など、児童生徒の抱えるさまざまな課題に対しては、これまでと同様にスクールソーシャルワーカー等と連携し、学校や保護者からの相談を受けるとともに、「子ども家庭総合支援拠点」や関係機関と協働して、課題解決に努めてまいります。 このような取り組みを通して、児童生徒が「水俣で学んでよかった」といえるような学校づくりに努めてまいります。
熊本県の子ども家庭福祉課と学校安全安心推進課が連名で、県内に所在する中学校及び高等学校、そして抽出ではありますけれども、20校程度の小学校を対象に、学校におけるヤングケアラーの対応に関する調査を実施しています。また、県内に所在をする学校の中学２年生及び高校２年生全員を対象に、中高生の生活実態に関するアンケート調査を９月１日から実施しています。
この施設は、保健所、子ども家庭部、教育委員会など各部署が１か所に集約されており、ワンストップで支援が受けられる、横断的に子育て支援を展開できるとのことです。渋谷区子育てネウボラは理想像ではありますが、熊本市においても、ワンストップで支援が受けられる子育て世代包括支援センターの強化を図り、誰もが安心して相談しやすい窓口となるよう、よろしくお願いいたします。
質疑の中で、４月からの新事業である子ども家庭総合支援拠点と配偶者暴力相談支援センター等の場所と体制についてただしたのに対し、機能的には、福祉課内に設置する。保健師や保育士の資格を持つ職員含め３名体制を予定しているが、子どもセンター職員兼務や福祉課職員兼務が考えられるとの答弁がありました。
保健・福祉分野では、子ども・子育て支援のさらなる充実を図るため、保健センター内に子育て世代包括支援センターを、福祉課内に子ども家庭総合支援拠点をそれぞれ設置します。 環境分野では、公害・環境学習の推進を図るため、子どもたちが船に乗って水俣の海をめぐり、環境復元がなされた水俣の美しい海を目や肌で感じてもらうため、水俣芦北地域外の子どもたちを対象とした乗船会を実施します。
加えて、多くの家庭が、多岐にわたる悩みや問題を抱えている中で、問題解決に導くための「子ども家庭総合支援拠点」を福祉課内に設置することとします。 支援拠点が調整機関となり、「子育て世代包括支援センター」や、水俣市子どもセンターに設置している「地域子育て支援拠点」と連携し、支援の一体性、連続性を確保しながら、児童相談所との円滑な連携・協働の体制を構築します。
現在、担当課に保健師１名、社会福祉士２名を配置し、専門的な視点から支援に取り組んでいるところではありますが、先ほど申し上げました課題に対応するため、子供等に関する相談全般から、より専門的な相談対応や支援業務まで行う子ども家庭総合支援拠点の令和４年度設置に向けて検討を進めているところでございます。
また、本年度から地域の家庭や子供の支援を行っております各区保健子ども課を子ども家庭総合支援拠点といたしまして、児童虐待相談員等の人員を配置して、相談体制を強化したところでございます。 さらに、本議会に児童家庭支援センター設置の予算を計上しておりまして、虐待再発防止プログラムの実施や家族再統合など、より専門性の高い支援に取り組むことといたしております。
また、本年度から地域の家庭や子供の支援を行っております各区保健子ども課を子ども家庭総合支援拠点といたしまして、児童虐待相談員等の人員を配置して、相談体制を強化したところでございます。 さらに、本議会に児童家庭支援センター設置の予算を計上しておりまして、虐待再発防止プログラムの実施や家族再統合など、より専門性の高い支援に取り組むことといたしております。
まず、第４章でございますが、子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組といたしまして、区役所においては、これまで児童虐待をはじめとする相談支援を行ってまいりましたが、さらにこちらを子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、体制の強化を進めていくものでございます。
各区保健子ども課では、要保護児童等の相談支援等を行っておりますが、これを子ども家庭総合支援拠点として位置づけることから、虐待相談員等の雇用等に係る経費2,640万円を計上するものでございます。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長 少し飛びまして、197ページをお願いしたいと思います。 上の方の21番でございます。子ども子育て支援関連事務経費でございます。
まず、第４章でございますが、子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組といたしまして、区役所においては、これまで児童虐待をはじめとする相談支援を行ってまいりましたが、さらにこちらを子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、体制の強化を進めていくものでございます。
各区保健子ども課では、要保護児童等の相談支援等を行っておりますが、これを子ども家庭総合支援拠点として位置づけることから、虐待相談員等の雇用等に係る経費2,640万円を計上するものでございます。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長 少し飛びまして、197ページをお願いしたいと思います。 上の方の21番でございます。子ども子育て支援関連事務経費でございます。
取り組み検討状況といたしましては、４にあります国の策定要領に基づく10の項目のうち、（３）市区町村の子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組、（５）里親への委託の推進に向けた取組、（10）児童相談所の強化等に向けた取組について検討を進めております。 なお、県において策定する計画にはなりますが、市の取り組みについても県と協議を進めながら計画に記載することとしております。
取り組み検討状況といたしましては、４にあります国の策定要領に基づく10の項目のうち、（３）市区町村の子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組、（５）里親への委託の推進に向けた取組、（10）児童相談所の強化等に向けた取組について検討を進めております。 なお、県において策定する計画にはなりますが、市の取り組みについても県と協議を進めながら計画に記載することとしております。
更なる支援体制、強化を図るためにも、私の要望でありますが、子ども家庭総合支援拠点の整備というものについても検討していただきたいと思います。今後も、本当に市におかれましては、関係機関との連携をさらに深めて早期発見、早期支援につなげていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 ４番目の観光振興についてということで質問をさせていただきます。ポートセールスの具体的な取組についてお伺いをいたします。
今後は、人員の確保とあわせて、子ども家庭総合支援拠点の整備について検討を行い、さらなる支援体制の強化を図っていきたいと考えております。 また、児童虐待の未然防止、早期発見に向け、市民の皆様へ児童虐待についての理解を深めていただけるよう広報活動に努めるとともに、要保護児童対策地域協議会においては、関係機関との連携を緊密にしながら、切れ目のない継続的な支援を行ってまいります。