熊本市議会 2021-12-17 令和 ３年第 ４回定例会−12月17日-07号
次に、学校等との連絡、協力についてですが、学校からの社会科見学の受入れをはじめ、展示について昨年度４件、今年度予定を含め９件実施しており、県内の高等学校、大学、神風連資料館、熊本県、がん相談支援員サポートセンター、博物館、他町立図書館等と協力して実施しております。
次に、学校等との連絡、協力についてですが、学校からの社会科見学の受入れをはじめ、展示について昨年度４件、今年度予定を含め９件実施しており、県内の高等学校、大学、神風連資料館、熊本県、がん相談支援員サポートセンター、博物館、他町立図書館等と協力して実施しております。
まず、上段では、人口１万人当たりの集中治療室の病床数、それから大学の学生数ということで、いずれも指定都市20番目中、それぞれ４番目、７番目という高い水準となっておりまして、これらの項目につきましては、熊本市では医療機関、それから大学の集積がほかの指定都市よりも優位性があるという数値となっております。
関西大学の串崎真志教授は、シャイな性格が不適応とみなされていた欧米で、そうした性格の創造的ポジティブな面に光を当てようとする運動の中で生まれたと指摘しております。 日本でも、３年ほど前からＨＳＣの大人版であるＨＳＰ（ハイリー・センシティブ・パーソン）に関する書籍の出版が相次ぎ、注目を集めるようになりました。
◆坂田誠二 委員 陳情、朝から来られたんですけれども、陳情第32号「バス路線新設の陳情書」ということで、上通、私もお聞きしよって、結局、現実的に子飼から子飼橋を渡ってずっと法務局があったり、学園大学があっちのほう、ずっと行く道からこう来て、そうすると、浄行寺から、結局今は坪井の仁王さん通りに入っていって、上熊本のほうに直接京町台を通って抜けていく、第一環状線かな、環状道路がある。
基調講演につきましては、講演者は東京大学名誉教授、国際かんがい排水委員会の日本国内委員会前委員長の佐藤洋平氏に御講演をいただくことといたしております。そのほか、パネルディスカッションといたしまして、お二人のコーディネーターと大学研究者等の６名のパネリストにかんがい施設の保全と利活用について討論をいただく予定でございます。 次の４ページをお願いいたします。 ２日目は流域別現地検討会でございます。
また、８月から12月にかけて、熊本連携中枢都市圏の18の自治体と連携しまして、熊本市、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村というようにリレー方式で実施いたしまして、熊本市が実施しました８月におきましては、６月よりも多くの企業に協賛をいただきまして、約3.6トンの食料品等を、これも熊大キャンパスにおいて、大学とか、あるいは困っていらっしゃるところを支援されるＮＰＯに配布しております。
ただ、概要や特色につきまして、当初から計画はしておりましたが、市立高等学校との連携・接続や大学との連携、大学編入に必要な試験科目を選択科目として開設すること等について、改めて明記をしております。 次に、７ページを御覧ください。 具体的な教育課程（案）を記載しております。
そこで、本市が描くスマートシティの目指すべき姿や課題を明確にするとともに、企業や大学、市民等と共有することで、地域一体となって取組を推進していくことを目的に策定するものでございます。 ２が戦略の位置付けでございます。本市の様々な施策等をＩＣＴ等の活用という観点で横串を通すものと整理しております。 ３は対象期間でございます。
私が前、注意申し上げましたけれども、崇城大学の前のツツジが満開のときにツツジを剪定しよったんですよ。だけん、私は慌てて北区に言ってから止めたんですよ。だから、そういう適切な時期に、適切な清掃活動とか管理活動をやっていただけることをお願いしてもよろしいですか、局長。 ◎井芹和哉 都市建設局長 すみません、ありがとうございます。
実施時期につきましては、オンラインにつきましては夏休み、対面では冬休み、メインターゲットは大学１～２年生を考えております。こちらにつきましては、限度額2,800万円、期間は令和３年度～令和４年度としております。こちらの事業につきましても、４月から事業を開始するためには今年度中に入札、公募等を行う必要がありますので、今回債務負担行為補正でお願いするところでございます。 私からは以上でございます。
著者は、神奈川県立保健福祉大学の教授ですが、厚労省の勧めで、アメリカの大学で、25年間、医療経済学を研究し、数年前まで外から日本を眺めていた人です。 結論から言いますと、ごく近い将来、アメリカ国内で最も雇用を生む産業は、医療・福祉だというんです。1980年までは、トップは製造業でした。しかし、2000年になると、これは意外なのですが、その座を政府機関、つまり公務員に奪われます。
東洋大学の森田明美教授は、だからこそ、その違いを前提に同じ枠に当てはめるのではなく、その子のありのままに寄り添ってあげることが大切と、誰も置き去りにしないとは、一人を大切にすることと話されています。 いじめや虐待で子供の命が失われる社会であってはいけないと、誰もが思われているはずです。途上国の子が先進国の日本に来ても、幸せになるとは限らない。
大学進学等で、受験に向けた追い込みの時期でもあります。これから迎える冬休みや平日の放課後に、１階の市民交流フロアが大いに活用され、勉学に励んでもらえる場になればと思います。
私は議員のほかに梨、ブドウの果樹園の農業生産法人を経営しておりますが、大学卒業後１１年間、流通関係の仕事をしてまいりました。主に九州から山口県までの百貨店、スーパー、専門店等の小売業との取引、いわゆる流通関係の仕事をしてまいりました。 道の駅も、一般客を相手にした小売業でございます。伸びていく小売店と、つぶれていく小売店、普通この二つしかないんですね。
遠藤氏は、昭和49年の生まれで、東京大学法学部を卒業後、文部省に入省され、以来、文化庁文化財部伝統文化課課長補佐、熊本県教育庁社会教育課長、内閣官房知的財産戦略推進事務局総括補佐などの要職を歴任されました。平成22年に文部科学省を退職されました後、青山社中株式会社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長を務められております。
本市では、このようにいろいろな支援がありますが、私一人ではどのような支援ができるのかが分からなかったので、熊本大学病院小児在宅医療支援センターの小篠先生に相談させていただきました。現在、お母さんは小篠先生から支援先を見つけていただき、受給者証の申請をされています。受給者証ができると、保育所等訪問支援を使って学校に行くお手伝いができるようになるようです。
遠藤氏は、昭和49年の生まれで、東京大学法学部を卒業後、文部省に入省され、以来、文化庁文化財部伝統文化課課長補佐、熊本県教育庁社会教育課長、内閣官房知的財産戦略推進事務局総括補佐などの要職を歴任されました。平成22年に文部科学省を退職されました後、青山社中株式会社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長を務められております。
次にＩＣＴですが、本市では、熊本大学、熊本県立大学、ＮＴＴドコモとの産学官連携協定、有識者や学校現場の教員を交えた教育の情報化検討委員会など、様々な場を通して専門的な意見をいただきながら、積極的にＩＣＴ教育を推進しております。
また、文部科学省の調査では、新型コロナウイルス感染症の影響で学業を続けられず、今年度大学を退学、休学した学生が5,000人を超えていると報告されています。本市でも困窮した学生への給付金支給を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２、事業者支援では、首相が昨年の持続化給付金並みと言ってきた事業者向け給付金は、幅広くといいながら給付額が昨年の持続化給付金と比べ半分程度です。
２点目の今回の選挙におきましての投票率向上に向けた取組といたしましては、投票日や期日前投票などの情報を記載した啓発チラシを各戸に配布したほか、市内の高校及び大学計38校に選挙啓発のチラシとポスターの掲示を依頼しまして、若年層に対し周知を図りました。また、市のホームページやツイッター及びＬＩＮＥを活用し、周知啓発を行ったところでございます。