熊本市議会 2008-03-17 平成２０年第 １回定例会−03月17日-09号
３月10日の地元紙記事では、熊本学園大学の大江教授が、ホームレス状態に人を置いておくこと自体が、憲法が定める最低限度の生活を営む権利を保障していない人権侵害の状態、熊本市の条例は運用次第ではこの人権侵害に追い打ちをかける可能性があると指摘されております。就労へつなげるための住居の確保や資格取得への支援など、自立へ向けた抜本的な取り組みの強化、予算措置が求められているのではないでしょうか。
３月10日の地元紙記事では、熊本学園大学の大江教授が、ホームレス状態に人を置いておくこと自体が、憲法が定める最低限度の生活を営む権利を保障していない人権侵害の状態、熊本市の条例は運用次第ではこの人権侵害に追い打ちをかける可能性があると指摘されております。就労へつなげるための住居の確保や資格取得への支援など、自立へ向けた抜本的な取り組みの強化、予算措置が求められているのではないでしょうか。
これにつきましては、特殊なと申しますかプロジェクトという形で募集されていますので、実施場所としましては北海道とか沖縄、そういうまだ基盤ができていないところですとか企業や大学の研究所といった研究拠点が集積している場所でのこういうプロジェクトというような実証実験が行われるというようなことでございましたので、結論から言いますと合志市としては申請しておりません。 ○議長（佐々木博幸君） 松井美津子議員。
また啓発活動としては、ホームページ、ラジオ、市政だより等を活用して、出前講座として老人会、中学校、高校や大学祭などに年間８０回程度出かけていくそうです。相談は１７年度９,４８８件、１８年度は６,８０６件あったそうです。
そのことに関連いたしますが、会社をやめ農業に戻られる場合、当然ブランクがあり、農業大学に入ったり、農機具を購入したりといった資金が必要となってきます。よって、そういった方たちに対する資金貸し付け制度はあるのでしょうか。 ◎下川安 農業政策課担い手推進室長 資金については、就農認定というのがあり、新しく就農される就農認定者に対して、資金融資制度がございます。
そういうものについてはやはり競争性を確保すべきではないかということが、マスコミで登場された大学の先生なども指摘をされておりましたし、私もそれは妥当性があると思うわけです。 それで、収集、運搬してそこまで持っていくということについては、専門性ということはそんなにいらないと思うんです。
これまで道州制を見越しての州都構想ということも、市長のほうからもいろいろな発言があったかと思うんですけれども、先日の３月11日の地元紙に、地元の大学の大学院の教授の方から投稿、新聞に掲載がなされておりまして、私もこの道州制の問題ということで、憲法とのかかわり合い、憲法で保障されている地方自治とのかかわり合いで、どのように解釈をしていいのかということをずっとこの間疑問に思っていましたものですから、ちょっとお
それから、大学の国公立の場合は15万円、私立の場合は20万円ということで設けさせていただいておりまして、これも含めて奨学金の貸付が初回実行されますときに、加算をしてお貸しをしているというような状況でございます。
それから、大学の国公立の場合は15万円、私立の場合は20万円ということで設けさせていただいておりまして、これも含めて奨学金の貸付が初回実行されますときに、加算をしてお貸しをしているというような状況でございます。
これまで道州制を見越しての州都構想ということも、市長のほうからもいろいろな発言があったかと思うんですけれども、先日の３月11日の地元紙に、地元の大学の大学院の教授の方から投稿、新聞に掲載がなされておりまして、私もこの道州制の問題ということで、憲法とのかかわり合い、憲法で保障されている地方自治とのかかわり合いで、どのように解釈をしていいのかということをずっとこの間疑問に思っていましたものですから、ちょっとお
そういうものについてはやはり競争性を確保すべきではないかということが、マスコミで登場された大学の先生なども指摘をされておりましたし、私もそれは妥当性があると思うわけです。 それで、収集、運搬してそこまで持っていくということについては、専門性ということはそんなにいらないと思うんです。
そのことに関連いたしますが、会社をやめ農業に戻られる場合、当然ブランクがあり、農業大学に入ったり、農機具を購入したりといった資金が必要となってきます。よって、そういった方たちに対する資金貸し付け制度はあるのでしょうか。 ◎下川安 農業政策課担い手推進室長 資金については、就農認定というのがあり、新しく就農される就農認定者に対して、資金融資制度がございます。
こうしたことから、医師派遣元の大学医局の意向、病院内における他の診療科との連携等総合的な病院の機能等を含めた公平な検討を期待し取り組んでいるところでございます。 拠点病院については、地域住民の皆様に安心感を提供するとともに、病院自体の医療の充実・向上につながることから、これからも積極的に指定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木弘 副委員長 大学の先生ですか。中まで言ってはいけないのかな、答えられる範囲でいいです。 ◎桑原芳文 都市計画課長 民間の方ではございますが、そちらに通じられている方に入っていただいております。 ○鈴木弘 副委員長 私、一応大学で経済学部を出たんですけれども、勉強してこなかったものだから。
これはほとんどが熊本大学との人事交流というところで医師派遣をいただいておりますものですから、最近、地方では非常に医師が大学に引き上げてしまうというような状況も起こっておりまして、各病院とも非常に診療科の縮小あるいは廃止ということで困っているようであります。 ただ、その中でも、先ほど申しましたように、市民病院の場合は、大学とのつながりが非常に深うございます。
これはほとんどが熊本大学との人事交流というところで医師派遣をいただいておりますものですから、最近、地方では非常に医師が大学に引き上げてしまうというような状況も起こっておりまして、各病院とも非常に診療科の縮小あるいは廃止ということで困っているようであります。 ただ、その中でも、先ほど申しましたように、市民病院の場合は、大学とのつながりが非常に深うございます。
○鈴木弘 副委員長 大学の先生ですか。中まで言ってはいけないのかな、答えられる範囲でいいです。 ◎桑原芳文 都市計画課長 民間の方ではございますが、そちらに通じられている方に入っていただいております。 ○鈴木弘 副委員長 私、一応大学で経済学部を出たんですけれども、勉強してこなかったものだから。
平成１９年３月に東京大学が調査しました教員の「勤務実態調査報告書」によりましても、小学校、中学校とも全国的に「残業時間」あるいは「持ち帰り時間」があるという実態が明らかにされております。
既に御存じの方も多いとは思いますが、長野大学環境社会学の大野晃教授が定義した概念で、６５歳以上の高齢者が人口の半数を超えた集落をいい、冠婚葬祭や道路管理、自治など共同体としての機能が維持できなくなる事態を言いあらわしています。限界集落に次ぐ状態を準限界集落といい、５５歳以上の人口比率が５０％を越えている場合とされています。そして限界集落を越えた集落は超限界集落から消滅集落へ向かうとされています。
◎吉田裕伸 廃棄物指導課長 ごみ減量等の地域説明会につきましては、本年度は「ごみゼロ大学」と称しまして、市民センター等で16回やらせていただいております。
夜語りサロンにつきましては、ちょっと説明不足でございましたけれども、バイオフォレストサポートセンターが設置されまして、九州東海大学とか崇城大学とかの産学官の連携もやっているところでございます。