熊本市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 ７日議会活性化検討会−09月07日-01号
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。 西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
また、左から２番目、人材確保・育成プロジェクトチームにおきましては、経済のみならず教育政策関連部署を構成員といたしまして、企業が求めている人材の把握であったりとか人材の確保、また、将来を見据えた人材育成のためにいろいろな関係機関と連携いたしまして、大学、高等専門学校等と連携しながらキャリア教育の推進に向けて、一緒にできることがないかというような検討を進めております。
次に、大気中のナノプラスチックについては、現在、本市が行っている調査では特定が困難であり、また、国においても研究が進められているものの、いまだ知見が少なく調査方法も確立されていないことから、引き続き国や大学等による調査研究の動向を注視してまいります。
甲斐氏は、昭和26年の生まれで、慶應義塾大学商学部を卒業後、肥後銀行に入行され、以来、取締役融資第二部長、代表取締役頭取などの要職を歴任されたほか、九州フィナンシャルグループ代表取締役会長として活躍されました。現在は肥後銀行代表取締役会長、九州フィナンシャルグループ取締役を務められております。
今後は、現役の教員が出演するプロモーション動画を作成し、教員のやりがいを全国に発信していくほか、大学と協議し、入学後の早い時期から本市の学校現場を経験する仕組みをつくるなど、将来の成り手を安定的に確保する取組も進めてまいります。
現在は地方自治体が関与する隙はなく、熊本の大学において行われている研究もありませんが、ゆくゆくは社会実装に向けた実験が行われていくと考えます。熊本市として、ムーンショット計画に着目し、将来的に関与、参画していく考えはないか、大西市長にお伺いいたします。
これは、名古屋大学の小島勢二名誉教授が厚生労働省に対し、データの集積手法の誤りを指摘され、急ぎ修正を図った経緯がございます。国会においては、５月17日の厚生労働委員会、６月７日の総務委員会で厳しい指摘を受けております。
子 委員 島 津 哲 也 委員 荒 川 慎太郎 委員 齊 藤 博 委員 吉 村 健 治 委員 高 瀬 千鶴子 委員 光 永 邦 保 委員 田 中 敦 朗 委員 議題・協議事項 （１）市議会だより第42号の最終確認について （２）市議会だより編集等における工夫の検討について （３）熊本市議会と熊本県立大学
かねてより、議会運営委員会の御承認を得て準備を進めてまいりました熊本市議会と熊本県立大学との意見交換会については、去る４月21日に議会棟にて開催いたしました。 熊本県立大学からは学生20名、議会からは議長並びに議会広報委員９名が参加し、１時間を超える活発な意見交換の場を持つことができ、市議会として大変貴重な経験となりました。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
また、令和４年度の採用試験では、300人を超える採用を予定しており、よりよい人材を確保するために、現在、新たな取組の一つとして、採用プロモーション動画による広報活動を強化しているほか、大学や高校への訪問等を通じた求人活動や先輩職員との意見交換会などの開催を予定しているところでございます。
こちらは令和３年度から、津波・高潮被害が想定される天明地区をモデルに、熊本大学と合同で、住民の防災への関心度や避難行動、避難所についてのアンケート調査を実施いたしまして、避難行動等への支援に取り組んでおります。令和４年度は事業を継続し、地区別ワークショップや地区防災計画策定までの支援を行っていくことを考えております。
これは熊本大学と連携して新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に関する感染症専門医の育成や研究、セミナーの開催など、本市における新興感染症の予防と治療に関する十分な体制等を整えるため、令和２年11月から同大学に設置している寄附講座に係る令和４年度分の経費といたしまして、2,950万円を計上しております。 次に、42ページをお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 こういうケースがあるのかどうか分からないんですけれども、大学とかはあるんですけれども、入学金払って、入学はされなかったというような方とかは、ビジネスの場合はあるんですか。 ◎古家幸生 総合ビジネス専門学校長 基本的にはございません。入学式前に御辞退される場合には入学料の方をお返ししております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 それ、いいことだと思います。
◎吉村芳策 首席審議員兼総務課長 公文書等管理委員会は、例えば大学教授、弁護士、行政書士等の文書に関する専門家の方もいらっしゃいます。また、今年度はその公文書管理委員会の委員の皆様、７名に関しまして、熊本県の公文書管理委員会の委員を長年なさっておられます方の研修、講話等も行ってもらいまして、その専門性を高める努力を続けているところでございます。
専門医の育成は、国の医療政策方針に沿って、大学医学部や医療学会の努力で行われておりますが、どの診療科に進むのかは、最終的には医学生自身が決めることになります。自分の進路を決める過程で、医師として、就労環境が特に厳しいと言われるような診療科をあえて選択してくれるのかどうか、これにかかっております。
次に、ワクチンの安全性や副反応等に関する相談・診療体制につきましては、国の通知に基づき、熊本県において「新型コロナウイルスワクチン専門的相談窓口」を開設するとともに、副反応の専門的医療機関であります熊本大学病院を受診する体制が整備されております。