熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく6つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく6つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
文部科学省では、優先的に専科指導の対象とすべき教科としては、外国語、理科、算数、体育の4教科が挙げられており、今年度から地域や学校の実情に合わせて教科担任制の趣旨の理解、目的の実現に向けた対応が求められます。 一方、本市の状況は、小学校高学年の一部教科担任制の実施状況調査報告で確認することができます。調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和3年11月に調査が行われています。
この報告によると、「各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、特定教科における教科担任制の推進、いわゆる専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきであり、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべきことが適当である」となっています。
また、優先的な対象教科として外国語、理科、算数、体育が示されるとともに、令和4年度以降の教員確保への定数改善も盛り込まれております。 そこで、1点目のお尋ねとして、本市小学校における教科担任制度の現状と今後4年かけて段階的に推進されるとされている教科担任制度に対し、教育委員会としてどう取り組むのか課題認識を含めお尋ねいたします。
それとまた外国語の会話、コミュニケーションができるように翻訳機の購入費用とか、そういったものにも充てることができる助成でございます。 減額につきましては、当初見込んでおりました申請数にちょっと及ばなかったということで、施設からの申請数が減ったことによる減額になっております。
また、外国語専科教員15名を小学校35校に配置し、充実を図っております。 道徳は、研修や授業研究会等を通して、答えが一つではない道徳的な課題を、子供が自分自身の問題と捉え向き合えるよう、授業改善を図っております。各学校で多様な考えを知ったり、自分の考えと友達の考えを比較したりするなど、考える道徳、議論する道徳の授業が行われております。
また、新学習指導要領における小学校での外国語の教科化とプログラミング教育の必修化によって、教員の指導力向上が喫緊の課題であると思います」との御意見や、「「子どもフォーラム」のことについて、「子どもの主体性」、「言語活動の充実」、さらには「意見表明」を行う活動は重要な意義を持っていると思います。
この会計は収益事業を行うものでして、指定管理料のほかに外国語講座などの自主事業による収益ですとか、民間の助成金等も活用しまして、地域国際化の推進や文化施設としての管理運営を実施しております。 おめくりいただきまして、6ページ、7ページは法人会計となっております。 続きまして、8ページ~12ページまでは令和2年度の事業実績でございます。 少し説明させていただきます。
廣塚氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に北九州大学外国語学部を卒業後、本市に入庁され、以来、教育委員会事務局教育企画課長、文化生活部長、教育長などの要職を歴任され、平成26年に退職されました。平成27年5月からは本市環境紛争調整委員会委員をお務めいただいております。
廣塚氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に北九州大学外国語学部を卒業後、本市に入庁され、以来、教育員会事務局教育企画課長、文化生活部長、教育長などの要職を歴任され、平成26年に退職されました。平成27年5月からは本市環境紛争調整委員会委員をお務めいただいております。 廣塚氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考えております。
目4語学指導費3,597万3千円は、外国語指導助手(ALT)中学校2人、小学校5人、計7人の派遣業務委託料です。 138ページをお願いします。項2小学校費、目1学校管理費で5億600万円余を計上しています。 主なものは、140ページをお開きください。節14工事請負費で2億2千万円余、不知火小学校校舎改築工事及び既設校舎の解体工事などを予定しています。 142ページをお開きください。
学習面では、特別支援教育支援員の充実、外国語指導助手の増員、民間活力による英語学習の強化、全児童生徒へのタブレット配付によるカリキュラムの充実と自宅学習環境の整備を行い、宇城市の将来を担う子どもたちの教育環境整備に取り組みます。 将来の宇城市を担う大切な財産である子どもたちのため、「子育てするなら宇城市」と思っていただけるようなまちづくりを進めます。 基本目標3、住み続けるまちづくり。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 本市では、従来から小学校高学年において、理科や音楽の専科授業を行っていましたが、平成29年度から外国語活動の専科授業を開始し、その後、算数や家庭科等についても専科授業を導入しております。 また、担任同士が授業を交換する交換授業は、平成30年度にモデル校を指定して一部教科担任制により実施し、今年度は全小学校で取り組んでおります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 本市では、従来から小学校高学年において、理科や音楽の専科授業を行っていましたが、平成29年度から外国語活動の専科授業を開始し、その後、算数や家庭科等についても専科授業を導入しております。 また、担任同士が授業を交換する交換授業は、平成30年度にモデル校を指定して一部教科担任制により実施し、今年度は全小学校で取り組んでおります。
本市におきましては、授業日が延長された7月、8月に、特別支援教育支援員31人、外国語活動支援員3人、子ども自立支援室指導員2人の計36人を配置いたしました。
この会計は収益事業を行うもので、指定管理料のほかに外国語講座などの自主事業による収益ですとか、民間の助成金等を活用しまして、地域国際化の推進や文化施設としての管理運営を実施しております。 6ページ、7ページは法人会計となっております。こちらは割愛させていただきます。 続きまして、8ページから13ページまでは令和元年度の事業実績でございます。
この会計は収益事業を行うもので、指定管理料のほかに外国語講座などの自主事業による収益ですとか、民間の助成金等を活用しまして、地域国際化の推進や文化施設としての管理運営を実施しております。 6ページ、7ページは法人会計となっております。こちらは割愛させていただきます。 続きまして、8ページから13ページまでは令和元年度の事業実績でございます。
下段の工夫と成果、課題等の上段にあります取組において工夫してきた点につきましては、増加する外国人居住者に対応するため、紙媒体の外国語版のごみ分別ガイドの更新や、ごみ分別アプリの多言語化優しい日本語、英語、中国語を図りました。 また、中段の取組による成果において、食品ロス削減対策事業として、市職員を対象としたフードドライブを実施し、集まった食品等をフードバンク活動団体へ提供いたしました。
下段の工夫と成果、課題等の上段にあります取組において工夫してきた点につきましては、増加する外国人居住者に対応するため、紙媒体の外国語版のごみ分別ガイドの更新や、ごみ分別アプリの多言語化優しい日本語、英語、中国語を図りました。 また、中段の取組による成果において、食品ロス削減対策事業として、市職員を対象としたフードドライブを実施し、集まった食品等をフードバンク活動団体へ提供いたしました。
1点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、タブレット端末の配備を全小学校に拡大し、政令指定都市トップレベルの教育ICT環境の整備に取り組んだほか、外国語教育推進経費について、外国語指導助手を増員するなど英語力向上等に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業にも取り組みました。