熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回教育市民分科会－09月24日-01号
また、あわせて、外国人住民に係る通称名の記載方法など、国の印鑑登録証事務処理要領に準じて所要の改正を行うものでございます。 条例の施行については、令和元年11月５日を予定しております。 説明は以上でございます。 ○大石浩文 分科会長 次に、議第57号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」説明を求めます。 ◎古家達也 学務課長 資料は教－３をお願いいたします。
また、あわせて、外国人住民に係る通称名の記載方法など、国の印鑑登録証事務処理要領に準じて所要の改正を行うものでございます。 条例の施行については、令和元年11月５日を予定しております。 説明は以上でございます。 ○大石浩文 分科会長 次に、議第57号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」説明を求めます。 ◎古家達也 学務課長 資料は教－３をお願いいたします。
また、あわせて、外国人住民に係る通称名の記載方法など、国の印鑑登録証事務処理要領に準じて所要の改正を行うものでございます。 条例の施行については、令和元年11月５日を予定しております。 説明は以上でございます。 ○大石浩文 分科会長 次に、議第57号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」説明を求めます。 ◎古家達也 学務課長 資料は教−３をお願いいたします。
日本経済新聞が、人口10万人以上の主要都市を対象に、外国人住民の受け入れ態勢調査を行っています。実は、総務省は2006年ですね、かなり前ですけど、増える外国人住民に対応するため、全国の自治体に施策の指針計画を策定するように要請していました。
今後ますます外国人住民が増加しまして、また国籍や言語の多様化が見込まれる中で、国の動向や詳細な情報を注視しますとともに、国の機関や熊本県、関係団体等とも協調、連携しながら、本市の実情に合った取り組みの導入や外国人受け入れ機能の拡大、強化など、さらなる支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 〔４７番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
今後ますます外国人住民が増加しまして、また国籍や言語の多様化が見込まれる中で、国の動向や詳細な情報を注視しますとともに、国の機関や熊本県、関係団体等とも協調、連携しながら、本市の実情に合った取り組みの導入や外国人受け入れ機能の拡大、強化など、さらなる支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 〔４７番 田尻将博議員 登壇〕 ◆田尻将博 議員 ありがとうございました。
この政府の方針によって、入管難民法のですね、規制緩和とか何とか、今国会でやられておるところでございますがですね、実は、先日担当箱にもですね、外国人住民の誘致と定住促進の戦略というふうにですね、こういう講習会が、もう既にずっと前からあっておっとたと、私も気づかないで、この間に挟まっていたもんだからですね、ぽっと出してみたら、こういうのがあっておりましたんでですね、ああ、しもうた、これは勉強に行っときゃよかったなあというふうな
近年，日本における外国人住民の数は急増し，国の２０１４年６月末の在留外国人統計によればおよそ２００万人に達しているということです。また，国籍や文化の違いを超えて地域内でともに生活することを多文化共生といいます。
現在、本市で実施をしております外国人住民に対する支援策でございますが、まず、生活全般の手引書を英語版と中国語版で作成をし、市民課窓口で登録のため来庁された際に配付をしております。ちなみに、この手引書の中国語版はホームページにも掲載をいたしております。
（総務部長木本博明君 登壇） ◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の２項目め、八代市に住民登録をしている外国人住民の状況についてお答えいたします。 なお、昨年の平成２４年７月９日に外国人登録法が廃止され、外国人住民についても、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るため、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象とされました。
次に、議案第７２号・八代市有線テレビジョン放送施設等条例の一部改正についてでありますが、執行部から、これは外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正により、本年７月９日から外国人登録制度が廃止され、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象とされることに伴い、条例の一部改正をお願いするものであるとの説明がありました。
住民基本台帳法の一部改正により、平成24年７月９日付けで外国人登録制度が廃止され、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることになります。これに伴い、関係４条例の一部を改正するものでございます。 議案第35号 熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更について、ご説明申し上げます。
本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等法律が、平成２４年７月９日に施行されることに伴い、外国人登録法が廃止され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられることになるため、本市の関係条例中の外国人登録法に関する規定を改める必要が生じたので、地方自治法第９６条第
議案第６８号の八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の一部改正について、議案第７２号の八代市有線テレビジョン放送施設等条例の一部改正について、議案第７３号の八代市印鑑条例の一部改正について、議案第７４号の八代市手数料条例の一部改正については、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正により、外国人登録制度が廃止され、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象とされることに伴い、条例を改正するものです
これは外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、条例の整備を図るものであり、内容は外国人登録法に関する規定を削除し、新たに住民基本台帳法の対象となる外国人住民の印鑑登録に関する条例の整備を図るものであります。この件について、特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第３６号については原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
内容といたしましては、外国人登録法に関する規定を削除し、新たに住民基本台帳法の対象となる外国人住民の印鑑登録に関する条例の整備を図るものであります。なお、附則といたしまして、この条例は平成２４年７月９日から施行するものでございます。 ３３ページをお願いいたします。
次に、歳出の第２款・総務費、第１項・総務管理費、情報推進費の外国人住民基本台帳制度対応経費２４９９万円について、執行部から、これは平成２１年７月に、住民基本台帳法の一部改正がなされ、日本人と同様、外国人も同法の適用対象とされることとなった。その改正法が来年７月をめどに施行され、外国人住民基本台帳制度が開始される予定である。
次に、住民基本台帳法の一部改正により、平成２４年７月までに現行の外国人登録制度が廃止され、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となりますので、これに伴うシステム改修の経費を補正します。 次に、八代養護学校校舎の耐震改築を行うためには、現状の学校用地が狭く、用地を拡張する必要がありますので、買収予定地の土地の鑑定や建物調査及び測量調査に係る経費を補正するものです。
の増加及び協議会規約の変更について」 議第 487号「工事請負契約締結について」 議第 488号「工事請負契約締結について」 議第 489号「工事請負契約締結について」 請願第７号「消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願」 （２）送付された陳情（３件） 陳情第46号「指定管理者制度の導入に関する要望書」 陳情第49号「永住外国人住民
の増加及び協議会規約の変更について」 議第 487号「工事請負契約締結について」 議第 488号「工事請負契約締結について」 議第 489号「工事請負契約締結について」 請願第７号「消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願」 （２）送付された陳情（３件） 陳情第46号「指定管理者制度の導入に関する要望書」 陳情第49号「永住外国人住民
の増加及び協議会規約の変更について」 議第 487号「工事請負契約締結について」 議第 488号「工事請負契約締結について」 議第 489号「工事請負契約締結について」 請願第７号「消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願」 （２）送付された陳情（３件） 陳情第46号「指定管理者制度の導入に関する要望書」 陳情第49号「永住外国人住民