熊本市議会 2014-04-17 平成２６年第 １回（閉会中）総務委員会−04月17日-01号
それは、いつも言うけれども、結局、公というのは基準だからですね。
それは、いつも言うけれども、結局、公というのは基準だからですね。
続いて委員から、嘱託員報酬の基準である世帯数は、実際に確定したのは何世帯か。また市民活動補償の保険の具体的な活動の対象はとの質疑に、執行部から、当初の予算計上見込みは２万４,６００戸だったのが、確定数値は２万４,３５０戸である。
の一部改正について │ │ 第 ４６ 議第 ６５号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │ │ 第 ４７ 議第 ６６号 熊本市住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の│ │ 一部改正について │ │ 第 ４８ 議第 ６７号 熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及│ │ び運営に関する基準等
の一部改正について │ │ 第 ４６ 議第 ６５号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │ │ 第 ４７ 議第 ６６号 熊本市住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の│ │ 一部改正について │ │ 第 ４８ 議第 ６７号 熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及│ │ び運営に関する基準等
以上のほか、地籍調査事業における地区別の進捗状況について、特定鳥獣保護管理補助金における国庫補助による年度途中の増額見込みについて、八代産材利用促進事業における新築に対する助成額の積算根拠について、観光施設あり方検討会に求める目的及び内容について、まちづくり交流基金の活用基準について、八代市コンテナ利用助成金の現状及び今後の展望についてなどの質疑、意見のほか、委員から、商工費全体予算は、預託金５億円
国保加入者が３人いるなら、基準額掛けの３人です。一種の人頭税であり、低所得者世帯の国保税負担が重くなる重大要因となっています。「平等割」は、世帯ごとに定額が課せられます。これも所得にかかわらず定額がかかる仕組みであるため、国保の逆進性の一因となっています。現行の国保税の減免制度には７割・５割・２割の法定減額と市町村が条例などで決める申請減免があります。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
55 ◯宮本哲太郎議員 国保税は基準がありますよね、算出する。所得割合、資産割合とかありますけども、この中で長洲町はですね、他の市町村に比べれば資産割合が非常に高いということについては、どうして資産割は高くなるんでしょうか。 56 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君） お答えいたします。
一、要綱・審査基準・処分基準等については、今後、外部への情報公開を実施することからも、市民にわかりやすくなるよう、より詳細な基準等の整備に努めてもらいたい。 一、ポリ塩化ビフェニルの処分については、法令により有機減処理が義務づけられていることや、保管等の流出による人体への影響も懸念されることから、一日も早い完全処理を求めたい。
この条例に基づきまして、ある一定の基準を、進出する際の投資額とか、雇用人数とか、そういった条件をクリア、条件に伴いまして、助成を行っているものでございます。
一、要綱・審査基準・処分基準等については、今後、外部への情報公開を実施することからも、市民にわかりやすくなるよう、より詳細な基準等の整備に努めてもらいたい。 一、ポリ塩化ビフェニルの処分については、法令により有機減処理が義務づけられていることや、保管等の流出による人体への影響も懸念されることから、一日も早い完全処理を求めたい。
9 ◯農林水産課長（中村敏郎君） 議案第４号、土地改良事業（宮ノ下揚水ポンプ場改修）の実施に伴う経費の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法についてを御説明させていただきます。 平成25年度団体営農業農村整備事業の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法を次のとおり定めることとする。 平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。 賦課の基準並びに徴収の時期及び方法。
学校教育課長 松 本 英 樹 生涯学習課長 山 隈 司 下水道課長 長 田 修 農林水産課長 中 村 敏 郎 監査委員 馬 場 國 勝 10．議事日程 日程第１ 議案第３号 長洲町社会教育委員条例の一部改正について 日程第２ 議案第４号 土地改良事業（宮ノ下揚水ポンプ場改修）の実施に伴う経費の賦課 の基準並
次に、議案第２６号平成２６年度宇城市国民健康保険特別会計予算の他会計繰入金について、「基準外繰入金があったと説明を受けたが、今後の見通しはどうか」との質疑があり、「平成２６年度の税率に関しては、現在のまま改正は考えていない。平成２７年度からについては、税率を上げないといけないのかと考えている。出ていく医療費を抑えなければならない。
なお、国及び熊本県で定める放課後児童クラブガイドラインによりますと、指導員については、児童福祉施設最低基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされており、具体的には保育士や幼稚園・小中学校等の教諭となる有資格者のことでございますが、現在のところ本町の学童保育では、これに該当される有資格者としまして保育士が１名いらっしゃいます。
それから（４）でございますけれども、従前の共同生活介護、ケアホームの基準と同様に、共同生活援助、グループホームの事業に係る基準の整備を行うとともに、新たにサテライト型住居、これはグループホームが共同住居の住まいの場ということになっておりますけれども、中には単身での生活を望む方もおられることから、新たな形態としてサテライト型住居というものが創設をされたことから、それに伴う基準を策定すると。
自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善を求める陳情書」 陳情第10号「「まちづくり条例」の制定について議論を求める陳情書」 陳情第11号「「熊本市市民参画と協働の推進条例」（「推進条例」）の「審議会」条項の条文見直しと「審議会」に関する個別条例の制定を求める陳情書」 陳情第12号「「公正・公平・透明な審議会委員の選考・選出」を行うために、「委員の選考基準
その主なものとしまして、まず９、審査基準、処分基準の公開でございますが、これは行政処分に係る審査基準等の公開によりまして、公正性、透明性を図るものでございます。 次に、21、経営マネジメントの強化につきましては、職員が仕事を進める上での目標の明確化を図り、職員の職務意欲の向上や事務事業の質の向上を図るものでございます。
それと２点目は、都市計画法に市街化区域への編入基準と事細かく記載されておりますが、それに基づく必要があるということでございます。 １つ、例として大きなところで市街化区域編入として、アとイと書いてございますが、既成市街地だったり新市街地といった基準がございます。事細かくございます。これに準ずる必要があるということです。
東部地域における硝酸性窒素濃度シミュレーションによる対策効果の検討を行っておりますが、この図に示しておりますけれども、東部地域におきましては、何も対策をもし講じなければ、赤線で示しておりますけれども、限りなく環境基準の10ミリグラム／リットルに近づいていくと予想されます。