宇土市議会 2011-06-10 06月17日－01号
これは，現在活動がない附属機関を廃止するとともに，委員の報酬額を基本額と指定職種額の２種類に統一するものであります。 議案第３９号 宇土市健康づくり推進協議会設置条例について。これは，健康づくりの集いの開催等に関する協議等を行い，市民の健康の増進を図るため，宇土市健康づくり推進協議会を設置するものであります。 議案第４０号 宇土市下水道条例の一部を改正する条例ついて。
これは，現在活動がない附属機関を廃止するとともに，委員の報酬額を基本額と指定職種額の２種類に統一するものであります。 議案第３９号 宇土市健康づくり推進協議会設置条例について。これは，健康づくりの集いの開催等に関する協議等を行い，市民の健康の増進を図るため，宇土市健康づくり推進協議会を設置するものであります。 議案第４０号 宇土市下水道条例の一部を改正する条例ついて。
国におきましては、平成２１年度及び２２年度、補助基本額を１キロワット当たり７万円、上限７０万円でございます。 次に、県のほうは、２１年度が１キロワット当たり３万５０００円で、上限が３５万円、２２年度は１キロワット当たり２万円で、上限が１０万円というふうに改正をされております。
委員から、指定管理者からの納付金は固定なのですかとの質疑に対し、執行部から、これについては、指定管理者と基本締結書を締結いたしますが、平成２１年度までは収支が６００万円以下の場合、納付基本額は６００万円です。６００万円を超え８００万円以下の場合は売上額から６００万円を引き、差額に５０％をかけて６００万円にプラスします。
230 福祉保健介護課長 シルバー人材センターは、国の補助基本額があります。今年度は国が900万ということになっております。それで、長洲町はその８割を負担金として、補助金としてシルバーのほうに出しております。以上です。
助成金の額は基本額の３万円で構成人員に応じて加算し、女性や青少年の育成に関する事業、あるいは防災・防犯に関する事業、地域福祉や生活環境の保全に関する事業などを推進していただくこととしている。なお、現在も地域で継続的に活動されている女性の会へ、何らかの方策を講じ積極的に支援していく必要があると考え、今回補正をお願いするものであるとの答弁があっております。
基本額の約4.85倍ですね。そのほか議員文書通信交際費あたりが年に1,200万円、立法事務費が年に780万円、何やかんや合わせますと約１人頭7,300万円の、年です。7,300万円の年収でございます。
次に、有害鳥獣駆除業務委託料について、委員から「この委託料は、どのような形で支出するのか」との質疑に対し、「委託料については、旧町の猟友会にそれぞれ基本額５万円を支払うことにし、補助のため出勤した際の日当と銃弾代を実費として支払っている」との答弁でした。これに対し、委員から「今では、イノシシ、猿、シカ等の被害が現実にあっている。委託料は増額してでも、危害を抑制すべきである」との意見がありました。
補助額は基本額が１０アール当たり３万円で、加算額は１０アール当たり１万円であります。昨年の１２月議会で県補助分１４８万円の補正をお願いしたところ、確定が１９０万５,０００円となり増額となったものであります。また、現地視察については車の手配をした後でとの答弁でありました。
この補助金の限度額ですけども、上限額ですけども、基本額として614万1,000円、この説明資料に書いておりますけども、これにつきましては、１自治体一律これだけを支給するというふうに国の要項でなっております。加算額ですけども、これにつきましては、各自治体の世帯数に1,192円を乗じた額を上限とするということであります。
主なものは、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で行なうもので、平成２０年度に熊本県が設定しました耕作放棄地解消緊急対策事業に取り組まれる方に県から補助される基本額１０アール当たり３万円、加算額１万円、これに今回、市からの上乗せ１万円の補助を行なう事業で合計４８万円、ノリ共同加工施設の整備を実施する事業主体である大浜漁業協同組合へ補助を行なう漁業経営構造改善事業が２億６,４３０万４,０００円、「イノシシ
解消対策といたしましては県が「耕作放棄地解消緊急対策事業」を設け、耕作放棄地を農地へ戻した面積に応じ、基本額として１０アール当たり３万円、加算額として１万円を助成することとしており、今議会において補正予算をお願いしているところでございます。
諸収入や大腸菌検出についての質疑があり、執行部から諸収入の雑入は指定管理者からの受入金で、この納付金は温泉組合と契約している基本協定書の中の第９条で収入に応じて、納入金を算出と謳っており、基本額の最低が６００万円で当初予算は６００万円を計上したが、実績により８１４万８,３６２円になった。
耕作放棄地解消緊急対策事業費補助金２００万円につきましては、耕作放棄地を農地として復元するために、１０ａ当たり３万円の補助金を基本額とし、条件によっては１万円の加算金を補助するものであります。いずれの事業も県の単独事業になります。
解消対策といたしましては、県が耕作放棄地解消緊急対策事業を設け、耕作放棄地を農地へ戻した面積に応じ基本額として、１０アール当たり３万円、加算額として同じく１万円を助成することとしております。また農林水産省におきましても、来年度農林水産予算の概算要求の中で、耕作放棄地の再利用に対する助成措置を盛り込んでおります。
事業内容といたしましては、耕作放棄地を農地へ戻した面積に応じた促進費を助成するもので、基本額として１０アール当たり３万円、また一定の要件をクリアした場合には加算額として１０アール当たり１万円の助成が行なわれる予定でございます。
そして、今言いました補助金の中には、いろいろ人件費の中の基本額とか事業費の中の基本額というのがあります。その基本額が今年、この今、言われました去年よりも20万ぐらい上がったということでございます。 そして、シルバーはですね、基金なんか残しちゃいかんわけなんですよ。だから、運営基金は残されませんので、社協みたいに基金を投入とか、不足分に投入とかですね、次の予算用に投入とかそういうのはできません。
本市においては、月額基本額4,200円、年間5万400円に引き上げられて高齢者には厳しい負担増になった。誰しもが安心して介護サービスが受けられるということで介護保険法が制定されたが、実際は重い負担になり、思うようなサービスが受けられないだけでなく、生活をも圧迫している。これから始まる後期高齢者医療制度や、国民健康保険制度も合わせ、高齢者の生活はますます苦しくなるばかりです。
これにつきましては、小川町が実施しております補助事業の国庫補助基本額２億１,６１３万８千円に対し３分の１の国庫補助分であります。 続きまして、資本的支出につきまして説明申し上げます。８３７ページをお願いいたします。資本的支出につきましては、６億２,６３７万１千円を計上いたしております。主な内訳といたしまして、項１建設改良費で３億６,２３２万６千円を計上いたしております。
これを受けて、委員から、国からの交付金の見込み判定について質疑があり、執行部から、制度自体は国の財源を全国ベースで見ており、各市町村が老人医療費の実績を年度途中で国へ申請を行い、それをもとに厚生労働省は集計を行い、当該年度の財源において、老人医療費が賄い切れた場合は１００％交付されるが、財源が不足した場合は、全国一律で国庫負担基本額の何％かを減額交付するものである。
特に，上松山区のように，８２０戸から，三蔵や扇谷のように７戸の集落までありますが，特に嘱託員の報酬につきましては，年間の基本額が１６万７千円。世帯割りが１戸あたり１,４００円であり，単純に見ますと，小集落ほど嘱託員さんの報酬額は１戸あたりの単価は大きくなるということが言えます。