熊本市議会 2022-03-08 令和 ４年第 １回定例会−03月08日-07号
熊本地震からの復旧で、益城町では当路線の電線地中化に取り組む話があり、熊本市においても残す区間の電線地中化が必要であると思われます。熊本高森線は、熊本の重要な緊急輸送道路の一つであり、道路利用者も多いため、この未整備区間を熊本市無電柱化推進計画の整備対象路線として改めて取り上げ、早急な無電柱化の実現に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。 次に、中心後退についてお尋ねいたします。
熊本地震からの復旧で、益城町では当路線の電線地中化に取り組む話があり、熊本市においても残す区間の電線地中化が必要であると思われます。熊本高森線は、熊本の重要な緊急輸送道路の一つであり、道路利用者も多いため、この未整備区間を熊本市無電柱化推進計画の整備対象路線として改めて取り上げ、早急な無電柱化の実現に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。 次に、中心後退についてお尋ねいたします。
特に熊本地震では数多くの家屋が被災し、我が家の地震に対する備え、なかんずく耐震は大丈夫だろうかと、自然と心配するようになったことは言うまでもありません。現に熊本地震はもとより、平成７年に発災した阪神・淡路大震災をはじめ、平成23年東日本大震災の発災以降、住宅の耐震化率の推移は急増しており、当然ながら現在でも耐震化の意識は強いところであります。
市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しの手続につきましては、現在、熊本地震の影響や人口動態、社会情勢の変化によります土地利用の動向など、市域全域で調査を実施しており、その後、将来の土地利用の見通しについて解析を行うことになります。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成23年に策定しました熊本市業務継続計画は、熊本地震の経験を踏まえ、平成30年５月に、災害時の復旧・復興の各段階において必要となる業務や職員の配置などについて大幅に見直しを行ったところでございます。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
熊本地震もあり、財政調整基金が37億円に落ち込んでいることも独自策ができない要因の一つと考えられますが、熊本地震の発災後、熊本城ホールの整備に450億円もつぎ込んできたこと、辛島公園・花畑広場の整備に40億円も使ってきたツケでもあります。私ども日本共産党熊本市議団には、多様な業種の方々から外出にブレーキがかかり、売上げに影響していると切実な訴えが届いています。
あと、令和２年の国勢調査の結果なんですけれども、平成28年熊本地震から４年たった時点での国勢調査であること。そして、今取り沙汰されています菊陽町に巨大企業ＴＳＭＣ、そしてそれに関連する企業が来ることが予想されて、人口の増加ということも予想はされているところであります。そのような変化の様々な要因があるのではないかというような前提の下で、幾つか提案が出ております。
熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。国の制度を補う形で社協の貸付けを受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自の支援を実施できないでしょうか。 市長並びに健康福祉局長に伺います。
健康福祉政策課の２番、熊本地震義援金配分事業につきましては、本年２月10日より、該当となる被災者の方々へ順次義援金の配分を開始しておりますが、不用が見込まれる事務費について減額補正を行うものでございます。
新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業、国補正は国の令和３年度補正予算に連動した事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。右はこれまでと同様、財源内訳となっております。 それでは、議会費の補正予算の主な内容について説明いたします。
熊本城総合事務所３の「復興城主」関連経費でございますが、昨年中に頂いた熊本城への寄附金や県からの熊本地震被災文化財等復旧復興事業補助金、熊本城分を熊本城復元整備基金へ積み立てるため、４億5,130万円余の増額補正を計上しております。 続きまして、総務費災害復旧費でございます。
復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業でございます。コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業でございます。国補正は国の令和３年度補正予算に連動した事業でございます。流用は流用により予算執行を行った経費が含まれている事業で、いずれかに該当する場合、表に黒丸が記載されております。そして、その右から事業内容、補正前予算額、補正額、補正額における財源内訳が記載されております。
振り返りますと、この間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
……………………………………………………………………（ ５６） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ５７） 地下水の問題について……………………………………………………（ ５７） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ５８） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ５８） ・南海トラフ地震
振り返りますとこの間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
また、特に熊本地震の資料収集や、地元の歴史として、遊郭街をテーマにした絵師、古場田博氏の作品をはじめ、関連本の収集を行い、常設の展示も実施しております。 行政資料については、市政概要、財務統計や教育委員会発行の教育要覧などを収集し、閲覧できるようにしております。
特に、ここ最近日本列島で立て続けに地震が起こっており、３日午前６時３７分に山梨県東部・富士五湖、午前９時２８分に和歌山県・紀伊水道でそれぞれ震度５弱の揺れが襲い、さらに４日にはトカラ列島近海で２４時間に９０回以上の有感地震があったと報告されています。
主な意見でございますが、地域の実情の１ぽつ目でございますけれども、過疎化対策のためにも集落内開発制度は必要ですとか、また、運用についての１ぽつ目ですが、熊本地震の影響で平屋が増えている。浸水だけでなく、地震、台風等も考える必要があるといった御意見、それから、また２ぽつ目ですけれども、十分な周知期間が確保されていない。運用開始を延期すべきといった御意見を伺っております。
熊本の魅力発信のため、首脳級、一般参加者を対象に、熊本の魅力発信、熊本地震からの復興をテーマとしましたエクスカーションを行うことにしております。また下段の気運醸成イベントといたしまして、来年２月に開催イヤーイベントを行いたいと考えております。 来年４月のサミット開催に向けまして、万全の準備を進めてまいりたいと思っております。 御説明は以上でございます。
相談件数は、熊本地震の年に急増した相談件数が、ここ数年は年間5,000件程度に落ち着いてきているという状況です。 相談内容では、商品一般、デジタルコンテンツ、不動産貸借が相談の上位となっております。 年代別で見ますと、60歳以上からの相談が最も多くなっております。また、全体的に相談件数が減少しております中で、10歳代、20歳代からの相談がやや増加をしているという点が懸念されます。