熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回総務分科会−03月16日-03号
これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎荒木巌 税制課長 同じく資料123ページの中段をお願いいたします。
これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎荒木巌 税制課長 同じく資料123ページの中段をお願いいたします。
臨時財政対策債とは、地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債で、国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合に地方交付税の代替措置として発行するものですが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されます。 後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨時財政対策債を返済するのは発行体である本市です。
これは地方財政法の規定に基づき、令和元年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、33億4,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金71万2,000円を計上しているものでございます。 ◎荒木巌 税制課副課長 同じく資料98ページの下段をお願いいたします。
これは地方財政法の規定に基づき、令和元年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、33億4,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金71万2,000円を計上しているものでございます。 ◎荒木巌 税制課副課長 同じく資料98ページの下段をお願いいたします。
地方債については、地方自治法や地方財政法の規定に準じ運用が行われているのは御案内のとおりです。この貴重な財源について、令和２年４月６日の衆議院決算行政監視委員会第２分科会において、地方債の円滑な運用と償還軽減策について議論が交わされました。
地方債については、地方自治法や地方財政法の規定に準じ運用が行われているのは御案内のとおりです。この貴重な財源について、令和２年４月６日の衆議院決算行政監視委員会第２分科会において、地方債の円滑な運用と償還軽減策について議論が交わされました。
市としては、固定資産税評価額約１７万円の土地（約２２坪の空き地）のために、市が約２千万円の崩落防止工事を施工することについて、最小の経費で最大の効果を挙げることを定めた地方自治法や地方財政法の規定を根拠として、不合理であると判断しているところでございます。代替策としまして、土地購入や土地交換等を提案したものでもございます。
学校運営に関わる経費については、地方公共団体が負担すると学校教育法や地方財政法で定められております。しかし、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）やスクールカウンセラーが児童と話すときに使う教育相談室へのエアコン設置、子供たちの暑さ対策用の大型扇風機、プロジェクター、100万円以上もするトロフィーケースなど、様々な品物を学校に寄附しております。
学校運営に関わる経費については、地方公共団体が負担すると学校教育法や地方財政法で定められております。しかし、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）やスクールカウンセラーが児童と話すときに使う教育相談室へのエアコン設置、子供たちの暑さ対策用の大型扇風機、プロジェクター、100万円以上もするトロフィーケースなど、様々な品物を学校に寄附しております。
まず、令和元年度決算における積立額の根拠についてでございますが、財政調整基金への積立てにつきましては、毎年度の運用収入を積み立てますとともに、地方財政法第７条の規定によりまして、前々年度の普通会計決算における実質収支の２分の１に相当する額を新規に積み立てたものでございます。
まず、令和元年度決算における積立額の根拠についてでございますが、財政調整基金への積立てにつきましては、毎年度の運用収入を積み立てますとともに、地方財政法第７条の規定によりまして、前々年度の普通会計決算における実質収支の２分の１に相当する額を新規に積み立てたものでございます。
これは、地方財政法の規定に基づき、平成30年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を基金に積み立てるもので、32億2,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、377万6,000円を計上するものでございます。 さらにその下、目70諸費、国・県支出金返還金でございます。
これは、地方財政法の規定に基づき、平成30年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を基金に積み立てるもので、32億2,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金、377万6,000円を計上するものでございます。 さらにその下、目70諸費、国・県支出金返還金でございます。
繰入金のうち財政調整基金からの繰入金32億2,000万円につきましては、地方財政法第７条に基づき、平成30年度決算における剰余金の２分の１の額を積み立てた上で同額の繰り入れを行うこととしており、今回実質的な取り崩しはございません。この結果、財政調整基金の残高は、令和２年度末で47億9,000万円となる見込みでございます。 最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。
繰入金のうち財政調整基金からの繰入金32億2,000万円につきましては、地方財政法第７条に基づき、平成30年度決算における剰余金の２分の１の額を積み立てた上で同額の繰り入れを行うこととしており、今回実質的な取り崩しはございません。この結果、財政調整基金の残高は、令和２年度末で47億9,000万円となる見込みでございます。 最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。
地方自治法では、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとありますし、地方財政法でも予算編成は合理的な基準によって算定しなければならないとされています。 今回の予算は15億円と額も非常に大きいですが、議会はもちろん最終的には市民の皆さんに承認されなければなりません。
地方自治法では、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとありますし、地方財政法でも予算編成は合理的な基準によって算定しなければならないとされています。 今回の予算は15億円と額も非常に大きいですが、議会はもちろん最終的には市民の皆さんに承認されなければなりません。
続きまして、臨時財政対策債の償還についての現状と今後の見通しについてお話しさせていただきます 臨時財政対策債は、地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充当できる、地方財政法第５条の特例として発行される地方債です。平成１３年度にその制度は創設されました。資料２の４ページになります。
◎岩崎芳幸 医事企画課副課長 委員から御指摘ございました企業債の借りかえのことにつきましては、地方財政法の第５条第３号に基づきまして借りかえすることは可能となっておりますけれども、借りかえに際しまして、企業債を繰り上げ償還する場合に、貸借契約に基づきまして金融機関等が損失を受ける額、これ契約の中で補償金とか、損害金とか呼ばれているものでございますが、この補償金を支払う義務が発生いたします。
◎岩崎芳幸 医事企画課副課長 委員から御指摘ございました企業債の借りかえのことにつきましては、地方財政法の第５条第３号に基づきまして借りかえすることは可能となっておりますけれども、借りかえに際しまして、企業債を繰り上げ償還する場合に、貸借契約に基づきまして金融機関等が損失を受ける額、これ契約の中で補償金とか、損害金とか呼ばれているものでございますが、この補償金を支払う義務が発生いたします。