熊本市議会 2006-12-07 平成１８年１２月 ７日地方自治の推進に関する調査特別委員会−12月07日-01号
続きまして、第５条、市議会の役割につきましては、前回も申し上げましたとおり、地方自治法の改正によりまして、議会の権能が強化されているという認識を持っておりまして、原案についての一部修正ということも考えられるのではないか。
続きまして、第５条、市議会の役割につきましては、前回も申し上げましたとおり、地方自治法の改正によりまして、議会の権能が強化されているという認識を持っておりまして、原案についての一部修正ということも考えられるのではないか。
本定例市議会におきまして、百田勝義議員の一般質問、地方自治法の一部を改正する法律についての再質問の中で、「副市長に関しまして、次の議会までに助役から副市長へと変更を考えております」と御答弁申し上げておりましたが、「次の議会で助役から副市長へ変更する議案の提案を予定しております」と、答弁の内容の訂正をお願いいたします。
この件につきましては、地方自治法第235条の２第３項の規定によって、平成18年９月、10月並びに11月に実施されたその結果が監査委員から報告されております。内容につきましては、先に報告書の写しを送付しておりますから省略いたします。 報告の第２点は、市議会議長会等会議報告及び一部事務組合の行事報告についてであります。
去る平成18年11月24付で、地方自治法の一部を改正する法律の一部が施行されたことに伴い、市議会会議規則並びに委員会条例についてお手元に配付しております資料のとおり改正を行うものです。 まず、会議規則についてでございますが、議会の実質的な審査を行う委員会に議案を提出する権限が認められたことに伴い、会議規則にその手続を規定するとともに、拗音及び促音の整理その他文言の整備を行うものです。
◎総務部長（江崎眞通君） 特別会計につきましては、地方自治法におきまして、特定の事業を行う場合に特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置するということにされております。
去る平成18年11月24付で、地方自治法の一部を改正する法律の一部が施行されたことに伴い、市議会会議規則並びに委員会条例についてお手元に配付しております資料のとおり改正を行うものです。 まず、会議規則についてでございますが、議会の実質的な審査を行う委員会に議案を提出する権限が認められたことに伴い、会議規則にその手続を規定するとともに、拗音及び促音の整理その他文言の整備を行うものです。
質問の２件目、地方自治法の一部を改正する法律について、質問します。 さきの通常国会で、地方自治法の一部が改正されました。今回の改正は、第２８次地方制度調査会の答申を踏まえて行われたもので、来年４月１日から実施されます。改正の柱は、１、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置、２、議会制度の見直し、３、中核市制度の見直しです。
このうち７億円については、地方自治法の規定に基づき財政調整基金に積み立てを行うので、差し引き１６億６３４６万８０００円が平成１８年度への繰越額となるとの説明がありました。
４番目、会計管理者の任命には条件はないのか、についてでありますが、会計管理者は改正地方自治法上、一般職の地方公務員、特別職ではないとされたことから、その選任方法は、広域連合長が任命することとされており、実際には構成市町村の会計管理者が兼任することになるのではないかと考えられます。
次に，決算関係の議案第８３号から議案第９３号までは，地方自治法第２３３条第３項の規定により，平成１７年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて，議会の認定に付するものであります。 次に，条例関係の議案であります。議案９４号から議案第９９号までは，地方自治法の一部改正に伴う条例の制定及び改正であります。
地方自治法の全部適用においては、事務職を含めた新しい給与体系を独自に設定できます。したがって、病院職員の給与体系を市職員の給与体系とは切り離した形にしたい場合、一般的には全部適用を選択する場合が多いようです。以上、よろしく御査収ください」との返答であります。 この返答を何回か読みなおすうちに、疑念が生じました。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い、平成１９年４月１日から、「収入役」は「会計管理者」に、「吏員」は「職員」に見直されるところであり、文言の改正に伴う変更でございます。 なお、提案理由は、一部事務組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を経る必要があるためでございます。 また、施行日は、平成１９年４月１日でございます。
例えば議会においていうならば、これは地方自治法を読めばそのまま書いてあるようなことがただ羅列してあるだけであって、それより私は、個人的なあくまで見解ですけれども、この形態でここに、市議会の枠をあえて１条、５条として設けるのであれば、私はもっと掘り下げたものにかえる必要性もあるのかなという見方もしていたわけです。載せることを前提にしてです。載せる、載せないの論議は今いたしません。
例えば議会においていうならば、これは地方自治法を読めばそのまま書いてあるようなことがただ羅列してあるだけであって、それより私は、個人的なあくまで見解ですけれども、この形態でここに、市議会の枠をあえて１条、５条として設けるのであれば、私はもっと掘り下げたものにかえる必要性もあるのかなという見方もしていたわけです。載せることを前提にしてです。載せる、載せないの論議は今いたしません。
◎緒方民治 市民病院医事課長 昨年、地方自治法の改正がございまして、ことしの４月からは可能になりました。それで全国の自治体病院を初め、病院の状況を調査しているところでございます。 ほかの市内の公的病院は、ほとんど取り組んでおります。デビットカード、クレジットカード、それからコンビニ払い、非常に未収金、いわゆる患者様にとっては便利だということで非常に効果も上がっていると聞いております。
◎緒方民治 市民病院医事課長 昨年、地方自治法の改正がございまして、ことしの４月からは可能になりました。それで全国の自治体病院を初め、病院の状況を調査しているところでございます。 ほかの市内の公的病院は、ほとんど取り組んでおります。デビットカード、クレジットカード、それからコンビニ払い、非常に未収金、いわゆる患者様にとっては便利だということで非常に効果も上がっていると聞いております。
今システムはどのようにやっているかということでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、今の監査の指摘した後、これにつきましては地方自治法の199条に基づきまして、監査は当然指摘します。その後、報告を受けた、指摘を受けた市町等は監査委員に措置を講じた場合、報告するようにシステムをとっております。
今システムはどのようにやっているかということでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、今の監査の指摘した後、これにつきましては地方自治法の199条に基づきまして、監査は当然指摘します。その後、報告を受けた、指摘を受けた市町等は監査委員に措置を講じた場合、報告するようにシステムをとっております。
◎本田啓修 道路整備課長 若干逸脱した回答になるかもしれませんけれども、事業課といたしましては、これは財政と相談しているところですけれども、地方自治法の中で「款項については流用できない」と、節については、「予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる」というふうに規定されております。
◎本田啓修 道路整備課長 若干逸脱した回答になるかもしれませんけれども、事業課といたしましては、これは財政と相談しているところですけれども、地方自治法の中で「款項については流用できない」と、節については、「予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる」というふうに規定されております。