2905件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

合志市議会 2022-11-27 11月27日-03号

そもそも地方自治体は、地方自治第1条の2にありますように、住民福祉増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことを目的にしており、自治体職員には何よりも住民福祉増進のために、広く住民の声に耳を傾けて、住民とともに考え、住民の立場で仕事をするということが求められます。

合志市議会 2020-09-20 09月20日-05号

今回の条例改正は、地方公務員法及び地方自治の一部の改正により、期限付き任用である会計年度任用職員制度を新設するためのものであります。同時に、期末手当通勤手当支給など非常勤職員皆さん待遇改善を図るとしております。私はこれまで、一般質問の中でも非常勤職員への皆さんへの通勤手当支給など待遇改善を求めてまいりました。今後、非常勤で働く皆さん待遇が改善されることは大歓迎であります。

熊本市議会 2020-09-04 令和 2年第 3回定例会−09月04日-01号

〔配付した書類〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 市長より、                               │ │  地方自治第122条の規定に基づく                  │ │   令和2年度補正予算に関する説明書                  │ │  地方自治第180条第2項の規定に基づく               

荒尾市議会 2020-08-31 2020-08-31 令和2年第4回定例会(1日目) 本文

議案ともに、地方自治第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会報告し、承認を求めるというものでございます。  まず、第6号についてですが、議案書1の19ページをお開き願います。  令和2年7月10日付で、歳入歳出予算補正専決処分したものでございます。  

熊本市議会 2020-08-28 令和 2年 8月28日議員全員会議-08月28日-01号

審査結果といたしましては、歳入歳出決算書等書類地方自治施行規則に定められた様式を備え、その決算計数関係帳簿と符合し、正確であると認められました。  また、決算の特徴を普通会計で見ますと、熊本城ホール整備事業等の増加などによりまして、歳入歳出とも決算規模は前年度を上回っております。  

宇土市議会 2020-06-30 06月30日-05号

地方自治第112条及び宇土市議会会議規則第13条の規定により,別紙のとおり意見書提出する。 令和2年6月30日提出。 提出者宇土市議会議員中口俊宏樫崎政治山村保夫藤井慶峰園田茂。 宇土市議会議長 柴田正樹様。 以上でございます。 ○議長柴田正樹君) 事務局長の朗読は終わりました。 お諮りいたします。 

荒尾市議会 2020-06-25 2020-06-25 令和2年第3回定例会(5日目) 本文

住民監査請求制度は、地方自治第242条の規定に基づき、市長等から指揮監督を受けない独立した第三者機関である監査委員に対し、市民の方が市の違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実について監査を求め、必要な措置を請求する制度であり、監査請求を行うことを通じて、財務行政の適正な運営を図り、住民全体の利益を確保しようとするものでございます。  

玉名市議会 2020-06-23 令和 2年第 4回定例会−06月23日-06号

本日の応招議員は20名全員でありますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、地方自治第113条の規定に基づく、定足数の原則に沿った議会運営を行ないます。  また、議場に入場していない議員については、別室にて視聴しておりますことを申し上げます。  現在の出席議員は、12名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  

合志市議会 2020-06-18 06月18日-03号

こうした中、臨時非常勤職員の適正な任用勤務条件等の確保、期末手当支給などを行うために、地方公務員法地方自治の一部が改正され、令和2年4月1日から新たに会計年度任用職員制度が施行されるものです。今回の改正により、本市でも現在任用している一般職非常勤職員については、会計年度任用職員に移行し、臨時職員については任用厳格化を行うこととなります。 

熊本市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回厚生分科会−06月17日-01号

まず、改正理由といたしましては、地方自治第138条の4第3項の規定に基づく附属機関を設置するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、市長附属機関として新たに「熊本子ども死亡事案に関する詳細調査委員会」を設置するもので、設置目的といたしましては、子どもの自殺について、当該事案の経緯を調査するとともに、再発防止策を検討することとしております。