熊本市議会 2022-03-07 令和 ４年第 １回定例会−03月07日-06号
指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。
指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体であり、それらを最大限に生かし、これまで市民サービスの向上に努めてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体でありまして、教育、福祉、土木等、様々な分野で権限や財源が付与されることで地域の実情に応じたまちづくりが可能であります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 指定都市は、現在の地方自治制度において最も充実した権限や財源を有する基礎自治体でありまして、教育、福祉、土木等、様々な分野で権限や財源が付与されることで地域の実情に応じたまちづくりが可能であります。
また、いわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票の実施や、感染症対策に係る都道府県と指定都市の役割分担の議論など、昨今、地方自治制度の在り方が問われていると認識しております。 このような中、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、特別自治市について具体的な検討を進めていくことは大変意義深いものであり、大いに賛同するところでございます。
また、いわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票の実施や、感染症対策に係る都道府県と指定都市の役割分担の議論など、昨今、地方自治制度の在り方が問われていると認識しております。 このような中、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、特別自治市について具体的な検討を進めていくことは大変意義深いものであり、大いに賛同するところでございます。
人口減少による行財政運営への影響につきましては、将来の地方自治制度や行政需要の変化などを考慮する必要があり、そのあり方を検討することは非常に難しいものがございます。現在の自治体において、人口規模と職員数また歳出規模には明らかな相関が見られておりますので、人口が減少するに従い、職員数が減少していくことは避けられないと考えられます。
第二次世界大戦後、地方自治制度が全面的に改正され、それまで国の一元的な指揮統制の下での運営から、ある程度国の監督を受けながらも住民自身が責任をもって運営していく仕組みに改められました。昭和21年には、首長から独立した立場で住民の公益を守り、公正な行政を保障するため、執行機関の監査に専門的にあたる機関として、はじめて監査委員制度が設けられました。
私自身もまた、地方議会に携わる者として、この給与引き下げは、地域経済に多大の影響を及ぼすことはもちろん、地方の自主性を阻害し、地方自治制度の根幹を揺るがす行為と懸念いたす次第であります。
私自身もまた、地方議会に携わる者として、この給与引き下げは、地域経済に多大の影響を及ぼすことはもちろん、地方の自主性を阻害し、地方自治制度の根幹を揺るがす行為と懸念いたす次第であります。
また、編成方針では、続けて平成25年度財政運営においては、市税や地方交付税について楽観視することは困難な状況であること、また歳出面でも社会保障経費の増加などが見込まれることから、一般財源についてもより厳しい見通しとならざるを得ない状況であるとし、厳しい財政環境下においても、みずからの判断と責任において自主・自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として、地方自治制度上、最も充実する権限と財源を最大限
また、編成方針では、続けて平成25年度財政運営においては、市税や地方交付税について楽観視することは困難な状況であること、また歳出面でも社会保障経費の増加などが見込まれることから、一般財源についてもより厳しい見通しとならざるを得ない状況であるとし、厳しい財政環境下においても、みずからの判断と責任において自主・自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として、地方自治制度上、最も充実する権限と財源を最大限
申し上げるまでもなく、政令指定都市は、現在の地方自治制度の中で最も充実した権限と財源を有し、熊本都市圏ひいては県全体の浮揚のかぎを握る役割を担っているわけであります。
申し上げるまでもなく、政令指定都市は、現在の地方自治制度の中で最も充実した権限と財源を有し、熊本都市圏ひいては県全体の浮揚のかぎを握る役割を担っているわけであります。
これまで政令市について地方自治制度上、権限と財源が最も充実した制度とメリットを大いに説明してこられました。私は、政令市元年予算に注目しておりました。正直がっかりいたしました。歳入歳出を差し引いた財源が31億6,000万円留保財源とされ、活用対象事業として19事業、約44億円が提案されております。
これまで政令市について地方自治制度上、権限と財源が最も充実した制度とメリットを大いに説明してこられました。私は、政令市元年予算に注目しておりました。正直がっかりいたしました。歳入歳出を差し引いた財源が31億6,000万円留保財源とされ、活用対象事業として19事業、約44億円が提案されております。
また、寺崎副市長は総務省からの出向で、地方自治制度について精通されておりますので、職員の皆さんに行政委員会の趣旨について御教示、御指導されますようお願いいたします。 続きまして、３点目の準公金等の取り扱いについてに移らせていただきます。 昨年９月の本会議質問で、市の職員で政策法務研究会を自主的に開催していたと紹介しました。先ほども言いましたけれども、そのころに予防法務という言葉と出会いました。
また、寺崎副市長は総務省からの出向で、地方自治制度について精通されておりますので、職員の皆さんに行政委員会の趣旨について御教示、御指導されますようお願いいたします。 続きまして、３点目の準公金等の取り扱いについてに移らせていただきます。 昨年９月の本会議質問で、市の職員で政策法務研究会を自主的に開催していたと紹介しました。先ほども言いましたけれども、そのころに予防法務という言葉と出会いました。
特別自治市は、地方自治制度の大きな変革につながる構想でもございまして、今後、国の第30次地方制度調査会で大都市制度の検討が行われる予定でもありますことから、その動きを注視しながら、指定都市市長会での検討におきまして積極的に議論に参画をしてまいりたいと考えております。
特別自治市は、地方自治制度の大きな変革につながる構想でもございまして、今後、国の第30次地方制度調査会で大都市制度の検討が行われる予定でもありますことから、その動きを注視しながら、指定都市市長会での検討におきまして積極的に議論に参画をしてまいりたいと考えております。
今の地方自治制度では、約1,800ある市町村の最高規模である政令市です。二度とないものと言えます。この時間のイベントは写真つきで新聞各社も載せてくれるでしょうし、地元のテレビでも早朝のニュースで映像を流しやすいと思います。大変眠い時間とは思いますが、頑張ってみてはいかがでしょうか。 以上、幸山市長と関係局長に答弁を求めます。