640件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇城市議会 2021-06-19 06月19日-02号

それを踏まえ、今年3月に地方税法が改正されました。新しい制度では、寄附金の募集を適正に実施すること、それから返礼品の返礼割合を3割以下の地場産品とすること、この2つの基準に適合するふるさと納税の対象となる自治体ということで、総務大臣告示によって指定する内容となっております。 募集の適正な実施の具体的基準ということで、1点目です。紹介者に利益供与しないこと。

宇城市議会 2020-12-03 12月03日-01号

これは、地方税法等の改正によりまして、令和元年10月から軽自動車税の環境性能割が導入されたことによる増額となります。 続きまして15ページをお願いします。一番上でございます、款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金で、財源調整としまして3億2,242万9千円を繰り入れて、補正後の財政調整基金の繰入額を9億4,681万7千円としています。 16ページをお願いします。一番下です。

水俣市議会 2020-03-19 令和 2年3月第2回定例会(第3号 3月19日)

本案は、国民健康保険税の納期分割による端数計算について、各納期の税額の平準化を図るため、地方税法第20条の4の2第6項ただし書に基づき、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。  特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第10号水俣市住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  

水俣市議会 2020-02-26 令和 2年3月第2回定例会(第1号 2月26日)

本案は、国民健康保険税の納期分割による端数計算について、各納期の税額の平準化を図るため、地方税法第20条の4の2第6項ただし書に基づき、本案のように制定しようとするものであります。  次に、議第7号水俣市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  

熊本市議会 2020-02-13 令和 2年 2月13日議員全員会議−02月13日-01号

また、例年、閉会日以降に地方税法等の法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。このように、本議会に提出が間に合わない案件で緊急の必要性がある場合につきましては、専決処分を行い、次の議会において御報告させていただくことになると存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

宇土市議会 2019-12-13 12月13日-05号

これは,宇土市固定資産評価審査委員会の委員の任期が,令和元年12月31日で満了となりますので,新たに委員を選任するため,地方税法第423条第3項の規定により,議会同意を求めるものであります。 後任の委員には,甲斐正信さんを選任したいので,何とぞ,御同意いただきますようお願いいたします。 続きまして,諮問第2号,人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて。

長洲町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 2019-09-13

21 ◯税務課長中村敏郎君) 一応これは地方税法上ですね、3月31日までに市町村長に価格を通知するということになっております。3月末に通知があっております。あくまで通知があった価格に対しまして、うちのほうで1.4%の税額をかけるという形になります。 22 ◯福永栄助議員 その3月だったら6月でも間に合うじゃないですか。

宇土市議会 2019-07-02 07月02日-05号

これは,地方税法等の改正に伴い,条例を改正するものであります。 次に,議案第37号,専決処分の報告及び承認を求めることについて。専決第5号,宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。これは,地方税法等の改正に伴い,条例を改正するものであります。 次に,議案第38号,専決処分の報告及び承認を求めることについて。専決第6号,宇土市税特別措置条例の一部を改正する条例について。

玉名市議会 2019-06-28 令和 元年第 1回定例会−06月28日-05号

これは地方税法等の一部を改正する法律公布に伴い、玉名市税条例等の一部改正を行なうもので、主な改正内容として、個人住民税における住宅ローン控除の拡充に伴う措置、ふるさと納税制度の見直し、子どもの貧困に対応するための非課税措置、固定資産税の課税標準の特例措置、軽自動車税にかかるグリーン化特例の見直し等に伴う所要の改正を行なうものであるとの説明がございました。  

荒尾市議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年第4回定例会(3日目) 本文

国保税に限らず、滞納者の方が納付期限までに市税を納付されない場合、地方税法に「市町村の徴税吏員は督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定されており、また、その滞納処分は「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」ものとされております。  

八代市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-02号

国税徴収法や関連通達国税通則法地方税法などにも、住民の生活を守る措置が定められています。例えば、財産調査の結果、処分財産がない、あるいは生活困窮などが判明した場合は、滞納処分執行停止を行い、執行停止から3年が経過すると不納欠損処分されるなどです。答弁では、国保税を除く滞納者数が363人減少して、差し押さえ数が316件増加ということでした。

長洲町議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-18

ふるさと納税への返礼品を寄附額の3割以下、地場産品に制限する改正地方税法が3月27日に成立しました。ことしの6月から施行されております。このことを踏まえ、本町は返礼品については遵守されていると思いますが、今後どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。 49 ◯町 長(中逸博光君) 中川議員の御質問にお答えいたします。  

玉名市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-04号

市民生活部長(村崎信介君) 済みません、先ほどの私の答弁の中に、地方税法というような表現をしなければいけなかったのを地方自治法という形で答えました。正確には地方税法ですので、訂正させていただきたいと思います。申しわけありません。  それでは、前田議員の再質問にお答えをいたします。  

玉名市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-02号

次に、新制度移行による影響についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律成立により、6月1日以降、ふるさと納税にかかる指定制度が創設されております。総務大臣が示した基準に適合した地方団体をふるさと納税の対象として指定する仕組みとなっており、具体的には、寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること。返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること。

南小国町議会 2019-06-06 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 2019-06-06

医療給付事業は、山形県医療給付事業補助金を財源の一部としておりますが、同補助金の交付規程において医療給付事業の対象者または対象者の扶養者が婚姻によらないで母または父となり、現に婚姻をしていない場合に、所得税法及び地方税法における寡婦(夫)とみなした上で一部負担金の有無及び制度の対象となるか否かの判断を行うこととする改正がありましたので、必要な条文の改正を行うものです。