熊本市議会 2005-05-11 平成１７年 ５月１１日地方自治の推進に関する調査特別委員会−05月11日-01号
例えば地方税の課税とか、あるいは徴収、税の問題ともう一つは財政の運用ですよね、集めた税金をどう使うか、そういうことに対して住民のいろいろな直接請求権とか参画の制度について、今がどうこうということではなくて、さっき木村さんもおっしゃったような、どうしたら市民の意向が反映されていくのか、そういうことについて、それを保障する立場からの検討というのが必要ではないかと思っています。
例えば地方税の課税とか、あるいは徴収、税の問題ともう一つは財政の運用ですよね、集めた税金をどう使うか、そういうことに対して住民のいろいろな直接請求権とか参画の制度について、今がどうこうということではなくて、さっき木村さんもおっしゃったような、どうしたら市民の意向が反映されていくのか、そういうことについて、それを保障する立場からの検討というのが必要ではないかと思っています。
平成14年８月１日付で、厚生労働省から「老齢者の所得税、地方税上の障害控除の取り扱いについて」という文書がまいっておりますが、身体障害者手帳の認定基準と、要介護者の認定基準は連動していないと私どもでは考えております。 ですが、認定につきましては随時相談もしておりますし、申請に基づいて対応しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成14年８月１日付で、厚生労働省から「老齢者の所得税、地方税上の障害控除の取り扱いについて」という文書がまいっておりますが、身体障害者手帳の認定基準と、要介護者の認定基準は連動していないと私どもでは考えております。 ですが、認定につきましては随時相談もしておりますし、申請に基づいて対応しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
款９地方特例交付金は、平成１１年度の恒久的減税に伴う地方税の減収の一部補てんでありまして、減収見込額の４分の３に相当する額から市町村たばこ税の増収を控除した額を２期により交付されるもので、４月交付分として７,６９１万７千円を見込んでいます。 １２ページをお開きください。
このことによって地方税を増やすという税源の移譲であります。これはまさしく、増税の上に増税をかけるという三位一体の改革が私たちの生活の中に直接現れてきた現象ではないかと思います。これは、特に住民税非課税世帯の課税世帯への移行というのは、介護保険や福祉行政に大きな変化をもたらします。この住民税非課税世帯というのが、一つのガイドラインになっているからであります。
公募の範囲につきましては、個人以外であれば応募可能でありますが、施設の公正な管理運営を担保するために、応募資格におきまして必要に応じて団体又はその代表者等が、宗教活動又は政治活動を主たる目的としている場合や、国税や地方税を滞納している場合、あるいは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に掲げる指定暴力団又はその構成員である場合等に該当するときには、除外することになります。
国の平成１７年度地方財政対策におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となります法人税などの国税収入は回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
│ │ また、平成１７、１８年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付│ │ 税、地方税などの一般財源総額を確保すると明記されたものの、まだその具体的│ │ 内容は明らかではありません。
│ │ また、平成１７、１８年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付│ │ 税、地方税などの一般財源総額を確保すると明記されたものの、まだその具体的│ │ 内容は明らかではありません。
その主なポイントでございますが、まず、歳入では、地方税につきましては、市町村長会議で合意されております税率に基づいて見込んでおります。地方交付税につきましては、本年度の総務省概算要望を参考に、１８年度までの２カ年間は前年度比１．７％の減で見込み、それ以降は横ばいで推移をさせております。
また、地方交付税につきましては、平成17年度及び18年度は地方税と合わせました一般財源の総額を確保するとされてはおりますものの、地方財政計画の合理化、透明化を進めるともされておりまして、具体的な内容はいまだ不明確な状況でございます。
また、地方交付税につきましては、平成17年度及び18年度は地方税と合わせました一般財源の総額を確保するとされてはおりますものの、地方財政計画の合理化、透明化を進めるともされておりまして、具体的な内容はいまだ不明確な状況でございます。
また、地方にとりまして貴重な財源となります地方交付税につきましては、平成17、18年度は地方税と合わせた一般財源を確保する方向とされてはおりますものの、具体的内容はいまだ不明確な状況でございます。
また、地方にとりまして貴重な財源となります地方交付税につきましては、平成17、18年度は地方税と合わせた一般財源を確保する方向とされてはおりますものの、具体的内容はいまだ不明確な状況でございます。
また、地方自治法施行令及び国民健康保険法の改正により、平成15年４月から地方税及び国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納が可能となったことにより、行財政改革推進計画にコンビニエンスストアでの料金等収納として位置づけているところでございます。
また、地方自治法施行令及び国民健康保険法の改正により、平成15年４月から地方税及び国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納が可能となったことにより、行財政改革推進計画にコンビニエンスストアでの料金等収納として位置づけているところでございます。
そこで、本市も先日、市長会を通じ、熊本県や町村会との連携のもと、真の三位一体の改革を進める観点で、地方税及び地方交付税等の一般財源総額について、少なくとも１６年度水準を確保し、税源移譲と地方交付税による財源措置を確実に行うよう、国に対して緊急提言を行ったところでございます。
本市におきましては、現在まで、税務関係におきまして、住民サービスの向上と徴収事務の効率性の観点から、地方税滞納の特別徴収義務者の指定解除など３項目を提案いたしたところでございます。この地方税滞納の特別徴収義務者の指定解除の導入につきましては、その必要性について国からも御理解をいただいたところでございますけれども、残念ながら最終的には採用を見送られた経緯がございます。
三位一体改革は、一つは補助金の削減であり、二つには地方交付税の見直し、そして、三つは国税から地方税へ税源を移譲するという、この三つを同時に行っていくというものでございます。補助金を削り、その金を地方税に移し替える方法であります。これは地方分権を標榜しながらも、委譲される権限は不透明で、自治体としても不安感が拭えぬ内容となったままだと思います。
第４点、地方税についてお尋ねをいたします。 法定協の議題としてはまだ正式に提示されていないようですが、税務分科会での協議の経過をお示しください。特に、法人市民税における郡市の調整の内容について説明を願います。税率による最影響額などお示しください。 以上、合併協議の内容を、各分科会の立場から説明をいただきたいと思います。