熊本市議会 2007-02-26 平成１９年第 １回定例会−02月26日-01号
さらに、税源移譲や景気回復を前提とした地方税の増加等により、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額は確保されましたものの、地方交付税につきましては、総額で15兆2,027億円と前年度比4.4％の減となり、臨時財政対策債につきましても前年度比9.5％の減となるなど、地方の財政運営にとりましては引き続き厳しい状況が示されたところであります。
さらに、税源移譲や景気回復を前提とした地方税の増加等により、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額は確保されましたものの、地方交付税につきましては、総額で15兆2,027億円と前年度比4.4％の減となり、臨時財政対策債につきましても前年度比9.5％の減となるなど、地方の財政運営にとりましては引き続き厳しい状況が示されたところであります。
一方、地方財政計画におきましても、基本方針に沿って国の歳出予算と歩みを一つにして、地方歳出を見直し、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源を確保することを基本に、地方財政対策を講じたとしております。
さて19年１月より地方税の改正により所得税からの住民税の税源移譲が行われ、国に納めている市が集めるようになりますが、逆に私たち市民にとっては、所得税の定率減税も廃止され、本当にダブルパンチという訳になりますが。 まず税源移譲に伴う市民税の増額はどのくらいを見込んでいるか。また、私たち市民は特に今まで所得税が仕事等で市民税のところで納めていない部分があって、増税のような形になっていきます。
ただ、先般も申しました税源移譲の段階では、所得税は減って、地方税、市民税が増えるということでありますんで、所得税がない人はかからないで市税が増えるということは増税になったと、両方バランスよくある人は所得税が減って、市民税が増えますので、トータルとして増税になりませんけども、所得税がかからない人で、市民税が増えるということは、19年度に見られる可能性としてはあります。
これは，これまで国が徴収していた国税である所得税の額を減らし，その分を各市町村が地方税である住民税として徴収するものであります。これまで，市民の皆さんに所得税として国にお支払いいただいた税金の一部は，国庫補助金として地方に配分されていました。しかし，この補助金は国によって使用目的が決められているために，各地方の実状に合わせて自由に使うことができません。
また、国と地方との関係、国の法令による事務の義務づけや執行方法、執行体制に対する枠付けの見直し、地方税、財政制度改革等を進めることも、一層の地方分権を進める上での重要な課題であります。地方の自主性・自立性を拡大する中で、まず長の補助機関のあり方について、弾力化することが必要であると考えられます。
また、入居の資格でございますが、荒尾市営住宅条例第５条の、国税・地方税を滞納していない人、現に入居し、又は入居しようとする親族であること、現に住宅に困窮していること、公営住宅法に規定する収入基準を一般階層で政令月収額２０万円以下、裁量階層で政令月収額２６万８０００円以下であることなどが入居資格となります。
標準財政規模の２９３億８６１４万３０００円につきましては、地方自治体における地方税、普通交付税、地方譲与税など、標準的な一般財源の規模を示すものでございます。 次に、財政力指数の０．４８につきましては、地方自治体の財政基盤の強さをあらわすものでございまして、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどれだけ自力で調達できるかをあらわしたもので、この指数が１に近いほど財政力が強いとされております。
クレジットカードによる地方税の納付につきましては、第三者納付の規定があるため現実には実施されておりませんが、法律上は可能であると解釈されてきました。また、使用料等の公金については規定がないためクレジットカードによる納付は法律上できませんでした。
まず、現在の厳しい財政状況につきましては、少子高齢化に伴い扶助費等が恒常的に増加している一方で、地方税、地方交付税等の一般財源総額の伸びがその増加に対応しきれていないというのが大きな要因の一つであります。
まず、現在の厳しい財政状況につきましては、少子高齢化に伴い扶助費等が恒常的に増加している一方で、地方税、地方交付税等の一般財源総額の伸びがその増加に対応しきれていないというのが大きな要因の一つであります。
しかし、「留保財源」と申しまして、市税の２５％は交付税算定から除かれるようになっておりますので、自主財源である地方税の増収に努めなくては、荒尾市は大波に翻弄される小舟と同じで、本当に綱渡りの財政運営を強いられ、とても魅力ある自治体運営は不可能でございます。
また、項目ごとに、前年度、旧町合計と比較しますと、主な増額項目としまして、地方税６億1,346万7,000円、都道府県支出金５億3,287万8,000円、繰越金３億1,390万4,000円がそれぞれ増となっております。 一方、主な減額項目としまして、地方債９億280万円、繰入金５億1,878万6,000円、国庫支出金３億2,754万1,000円がそれぞれ減となっております。
公金収納業務は、指定金融機関に限られていましたが、平成15年４月からコンビニなどへ委託できるような規制を緩和され、平成16年度末時点で大都市部を中心に、延べ36自治体が地方税の一部を委託していると伺っております。 先日、６月21日の熊本日々新聞に、熊本市が平成19年度から軽自動車税収納を始める方針を決めたという発表があり、そのことを踏まえ早急に担当課長と協議をしたところでもあります。
すなわち、国はどのような分野を担当し、どの程度まで国民へのサービス水準を保証するのか、また、地方には企画立案を含めて、どのような分野を任せるのかといった、いわばこの国の形を議論し、その上で地方の役割に必要な財源を地方税で賄うのか、あるいは地方共有の財産である現在の交付税的なものを用いるのか、また、本来国の責任であるが地方にやってもらわなければならないので、国庫委託金で行うのかといった点を十分に整理していく
すなわち、国はどのような分野を担当し、どの程度まで国民へのサービス水準を保証するのか、また、地方には企画立案を含めて、どのような分野を任せるのかといった、いわばこの国の形を議論し、その上で地方の役割に必要な財源を地方税で賄うのか、あるいは地方共有の財産である現在の交付税的なものを用いるのか、また、本来国の責任であるが地方にやってもらわなければならないので、国庫委託金で行うのかといった点を十分に整理していく
これについては地方税のことということですので、問い合わせについては丁寧な説明をお願いしたいと思います。 増加分の１５６０万、これは地籍調査が完了したことによる増加分が大半と思います。この１５６０万ということに対して、どのような評価を下されることに対しては、何とも言えない部分かと思います。
さらに国と地方に関する三位一体の改革により、国庫補助金負担金改革及びそれに伴う国税から地方税への税源移譲が行われるとともに、地方交付税の抑制が進められることから、今後地方自治体はこれまで以上、自らの責任において自主的、効率的に住民サービスを選択し、ニーズに適切に応えるとともに、より一層の行財政運営の効率化に取り組むことが求められています。
５番目に、時効寸前の滞納者については、地方税は５年で時効消滅が完成するため、少なくとも時効完成の１年前から差し押さえ等の執行処分を行なうよう計画を策定中である旨の答弁があっております。
さらに、国の本年度施策は、恒久減税だった定率減税を１０％に縮小、地方税を７.５％に縮小で、税負担増となっております。来年度は廃止され、さらに負担が課せられます。また、本年６月より住民税は公的年金控除が廃止、老齢者控除も廃止、国税は年金控除が引き下げられました。それに加え、たばこ１本につき１円の負担増、第３のビール１缶に約４円の税負担をすることが決まっております。