492件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

合志市議会 2020-08-27 08月27日-02号

◆13番(上田欣也君) 経過措置令和2年でマイナス19%、令和年度マイナス38%ということですけども、これは県税である法人地方のほうも減税になるんですが、この減税分は結局地方自治体の完全な減収に終わってしまうのかどうか、そこの説明をいただきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長澤田勝矢君) はい、お答えします。 

南小国町議会 2020-06-04 令和2年第7回定例会(第1日) 本文 2020-06-04

これを受け、地方全般において徴収猶予制度特例の設定、固定資産税においては中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等軽減措置生産性革命実現に向けた固定資産税特別措置拡充、その他自動車税軽自動車税環境性能割臨時的軽減の延長、住宅ローン控除適用要件弾力化対応、イベント中止等した主催者に対する払戻し請求権を放棄した者への寄附金控除適用対応など、所要措置を講じるため

荒尾市議会 2020-05-08 2020-05-08 令和2年第2回臨時会(1日目) 本文

地方税法改正により、新型コロナウイルス感染症等影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった者は、1年間、地方徴収猶予を受けることができるようになりました。  この徴収猶予特例に係る手続等は、現行徴収猶予制度規定を準用することになっており、この中で、申請者訂正等期間については、条例で定めることとされておりますので、現行徴収猶予制度規定を準用して20日とするものでございます。

南小国町議会 2020-04-30 令和2年第4回臨時会(第1日) 本文 2020-04-30

これを受け、地方改正では、個人町民税において、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦(かふ)控除見直し固定資産税において、所有者不明土地等に係る課税事務上の課題への対応たばこ税において、軽量な葉巻たばこ課税方式見直し納税環境の整備において、還付加算金等見直しなどの所要措置が講じられました。  これに基づき、町(まち)税条例改正を行うものです。  

熊本市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号

この数値を改善するためには、基準財政収入額を増やす必要があり、それはすなわち標準的な地方収入を増やすことにほかなりません。  一方で、昨年示された財政中期見通しによりますと、来年度主要財政指標において、将来負担比率はおおよそ140%程度と示されております。また、実質公債費比率は7.2%程度、そして経常収支比率はおおよそ90%程度であります。

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回総務分科会−12月09日-01号

3番目、エルタックスシステム運用経費ですが、地方電子申告等運用にかかる経費で、期間令和年度から令和年度限度額2,490万円を計上しております。  いずれも新年度、直ちに事業を実施するために債務負担行為を設定させていただきまして、年度内に契約を締結し業務を進めてまいりたいと考えております。  続いて、資料の41ページをお願いいたします。  

宇城市議会 2019-12-06 12月06日-03号

その内容としましては、本来地方税収入とすべきところを、国税として国が代わって徴収し、各団体財政状況を踏まえ再配分する、いわば国が地方に代わって徴収する地方でございまして、地方固有財源でございます。 また、地方交付税使途は、地方公共団体の自主的な判断に委ねられておりまして、国が使途を制限したり、条件を付けたりすることは禁じられています。 

熊本市議会 2019-09-27 令和 元年 9月27日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−09月27日-01号

この項目におきましては、国の基幹税から税源移譲を行いまして、国・地方間の税の配分をまず5対5とすること、それから2番目では財政力の格差の是正については国税からの税源移譲と、地方財源拡充の中で地方交付税などを含めて、一体的に行うことを要請項目としております。  17ページをお願いいたします。

長洲町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-10

昨日配付していただきましたこの財政推移と現状2019の4ページにもですね、地方推移ということでございます。固定資産税地方構成比の54.8%を占めているということですね。  国からの仕送りであります地方譲与税が毎年大体5,000万円ぐらい、地方特例交付金令和年度で6,000万円ありますが、令和年度から1,000万円くらいで、その後推移していくようにございます。  

長洲町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-09-09

98 ◯町 長(中逸博光君) やはり、日々、毎年毎年、長洲町のこういった基礎的収入において、主に地方でありますけど、法人、特に法人町民税の波が大きいということも、なかなか私たちにとって、福永議員からはいろいろ言われますが、そこの把握ができないというのが一つの財政運営上難しい点でございます。

宇城市議会 2019-09-09 09月09日-05号

内容は、長期にわたる景気低迷対策の一環として打ち出された恒久的減税で生じる地方減収額の一部を補填するために創設された交付金でございまして、個人住民税における住宅借入金特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の実施に伴い、各地方公共団体住宅借入金等特別税額控除見込額基礎として交付されるものでございます。 

宇土市議会 2019-07-02 07月02日-05号

これは,半島振興法第17条の地方の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等改正に伴い,条例改正するものであります。 次に,議案第40号,専決処分の報告及び承認を求めることについて。専決第8号,平成31年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について。当委員会所管のものを申し上げます。総務費において,プレミアム付商品券事業として1億8,602万1千円を増額するものであります。 

熊本市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−07月01日-01号

まず、税財政大都市制度関係として5項目で、1番目につきましては、真の分権社会実現のための国・地方間の税源配分是正ということで、提案内容につきましては、消費税所得税法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは5対5とし、さらに国と地方役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方配分割合を高めること、このほか、全2項目提案