熊本市議会 2017-03-02 平成２９年第 １回定例会−03月02日-03号
また、今回の地震は、大西市政の新たなまちづくりの指針となる第７次総合計画や国の地方創生の取り組みに呼応した熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略等に取り組もうとした矢先の地震であり、各計画への大きな影響も生じたものと懸念されるところであります。 一方では、平時より取り組んできた事業の継続、少子高齢化や人口減少社会への対策など、解決しなければならない課題も山積しております。
また、今回の地震は、大西市政の新たなまちづくりの指針となる第７次総合計画や国の地方創生の取り組みに呼応した熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略等に取り組もうとした矢先の地震であり、各計画への大きな影響も生じたものと懸念されるところであります。 一方では、平時より取り組んできた事業の継続、少子高齢化や人口減少社会への対策など、解決しなければならない課題も山積しております。
また、今回の地震は、大西市政の新たなまちづくりの指針となる第７次総合計画や国の地方創生の取り組みに呼応した熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略等に取り組もうとした矢先の地震であり、各計画への大きな影響も生じたものと懸念されるところであります。 一方では、平時より取り組んできた事業の継続、少子高齢化や人口減少社会への対策など、解決しなければならない課題も山積しております。
……………………………………………………………………………………… ３ 日程第１ 一般質問…………………………………………………………………………………… ３ ○桑原一知君の質問………………………………………………………………………………… ３ １ 平成29年度施政方針及び当初予算について…………………………………………… ４ （１）市政運営の基本方針について （２）地方創生
次に、地方創生事業及びその実現に向けた行政経営改革に関わる包括的連携協定についてです。市では、これまでに様々な人口減少対策に取り組んできたものの、人口は減少傾向にあり、将来にわたって地域の活性化が失われていくことが危惧されています。人口減少を抑制するためには、行政の仕事のあり方や、行政経営のあり方についても質の改革が必要であると思っています。
このため、国は地方財政対策として、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、平成２７年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」を平成２９年度においても引き続き１兆円計上しているところでございます。
ただ、若い方の就職とかの斡旋とかそういう相談でございますけれども、現在地方創生の動きの中で、官民連携をさらに推し進めるために、中央から地方への仕事や人の流れを生み出すために、合志市の東京ネットワークというのを発足させようとして行動を起こしたところでございます。
具体的には、地方創生推進交付金を活用し、国内流通アドバイザーの支援のもと、高付加価値化とした八代農産物の国内外へのＰＲを推進するとともに、海外流通アドバイザーの支援のもと、香港や台湾において八代フェアを開催するなど、海外への流通促進を図ってまいります。
議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、新西部環境工場の余熱利用施設に設置する多目的室は、国の地方創生拠点整備交付金を活用していることから、交付金の目的に沿った地域の拠点づくりのための施設となるよう、管理、運営に努めてもらいたい。
地方創生の流れにおきましても、自治体間の連携が広域的に連携して効果を発揮するということで推進されております。本市の底上げにつながります広域連携については、今後も検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（吉永健司君） 池永議員。 ◆17番（池永幸生君） これから先、もちろん検討のかたちから入られると思います。
議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、新西部環境工場の余熱利用施設に設置する多目的室は、国の地方創生拠点整備交付金を活用していることから、交付金の目的に沿った地域の拠点づくりのための施設となるよう、管理、運営に努めてもらいたい。
しかしながら、このような状況にあっても、将来を見据え、市が取り組まなければならない事業は山積をしており、特に国と地方行政が一体となって進める地方分権や地方創生の取り組みのなかで、地方行政は地域の実情にあった事業を取捨選択し、持続可能なまちづくりをみずからの責任において進めていくことが求められています。
民生費では，障害者福祉サービス事業経費，保育所運営費負担経費等の増額，及び避難所，炊き出し等の震災対策事業，児童手当費，後期高齢者医療一般経費等の減額，並びに地方創生拠点整備交付金事業等を計上しております。衛生費では，浄化槽設置事業経費及び災害廃棄物処理に係る震災対策事業経費等の減額を行っております。
新西部環境工場の余熱利用施設整備のうち、多目的室部分につきましては、本年２月に、国の地方創生拠点整備交付金の対象事業として認められましたが、当該事業を年度内に実施することは難しいことから、事業費を前倒しで２月補正に計上するとともに、平成29年度への予算繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、歳出予算の御説明をいたします。 恐れ入りますが、資料の９ページをお願いいたします。
まず、地方創生の推進について申し上げます。 本市では、平成27年度に水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国の地方創生交付金などを活用しながら、初恋のまちづくり事業など、地域の活力づくりに向けたさまざまな事業を実施してまいりました。
新西部環境工場の余熱利用施設整備のうち、多目的室部分につきましては、本年２月に、国の地方創生拠点整備交付金の対象事業として認められましたが、当該事業を年度内に実施することは難しいことから、事業費を前倒しで２月補正に計上するとともに、平成29年度への予算繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、歳出予算の御説明をいたします。 恐れ入りますが、資料の９ページをお願いいたします。
環境局の１番目は、余熱利用施設の多目的施設については、新たに国に創設されました地方創生拠点整備交付金を活用するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 教育委員会では、１番目の空調整備のほか、２番目から５番目まで、義務教育施設のトイレのバリアフリー化や、体育館、校舎の改築、外壁改修、運動場改修など、国の補正内示に伴って前倒しで実施することといたしております。
環境局の１番目は、余熱利用施設の多目的施設については、新たに国に創設されました地方創生拠点整備交付金を活用するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 教育委員会では、１番目の空調整備のほか、２番目から５番目まで、義務教育施設のトイレのバリアフリー化や、体育館、校舎の改築、外壁改修、運動場改修など、国の補正内示に伴って前倒しで実施することといたしております。
意見書の内容にありますように、地方創生に向けて地方議会の果たすべき役割は、ますます重要になっております。地方議員は少子高齢化が進む中、住民の皆様の複雑で多様なニーズを受けとめ、専業で議会活動を行うことが重要になってまいります。ところが、合志市議会も平成22年の市議会選挙におきましては無投票でございました。大きな要因となりましたのは、なり手不足のためということも入っております。
しかしながら、現在、地方創生を含め、さまざまな課題に対し、部単独での政策立案だけではなく、政策連携や地域連携が求められている。そのためにも、新たな行政課題に対し、整理を行いながらスムーズに取り組めるよう、今回、市長公室付の政策調整担当者を配置し、さらに政策立案機能の強化につなげていきたいと考えたためであるとの答弁がありました。
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