熊本市議会 2022-03-16 令和 4年第 1回都市整備委員会-03月16日-02号
財源としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、熊本県からの熊本県新型コロナウイルス感染症対応総合交付金の対象事業として取り組ませていただいたところでございます。予算額としましては、補助申請者の増加見込みに合わせ3度の枠で上げさせていただきまして、最終的に7億500万円ということで取り組んでおります。
財源としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、熊本県からの熊本県新型コロナウイルス感染症対応総合交付金の対象事業として取り組ませていただいたところでございます。予算額としましては、補助申請者の増加見込みに合わせ3度の枠で上げさせていただきまして、最終的に7億500万円ということで取り組んでおります。
なお、「アーティストスポット熊本」芸術祭(仮称)及び「アーティストエリア熊本」(仮称)につきましては、予算がそれぞれ1,000万円、200万円となっておりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にて対応予定でございます。 説明は以上でございます。 ◎北野伊織 文化財課長 補足②、記念館の災害復旧状況を御覧ください。
こうした本市独自の取組は、全国的にも注目を集めており、昨年12月には、JT熊本の池田支店長との対談が熊日新聞に掲載をされ、今年1月には、東京都で開催されました日本経済新聞社主催の日経地方創生フォーラムシンポジウムにおいて、全国の地方創生の先進事例として、私自ら登壇させていただき、暮らしたいまち日本一への挑戦と題して荒尾市の取組を発表し、紙面でも御紹介いただいたところでございます。
その軽減に係る財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。
◎井上卓磨 政策企画課長 今、委員からお尋ねのございました人口ビジョンの改訂に向けましたアンケート調査でございますけれども、これは人口ビジョンというものを、地方創生の取組が始まって以来、基礎資料として作成をしております。
10番、地方創生移住支援事業4,000万円でございます。拡充事業でございます。こちらは、国の交付金を活用し、東京23区等から本市に移住され、各県サイト登録企業に就業等をされた方に対する助成を行うものでございます。令和4年度は、地場企業に就職された方も対象とするよう拡充を予定しております。 続きまして、12番、地場企業インターンシップ促進事業2,800万円、新規事業でございます。
その記事の一部を紹介しますと、まちづくりを目指す地域経済の活性化、アフターコロナの地方創生、具体的事例から考える持続可能な経済循環というくくりにて、コロナ禍を背景にリモートワークが定着、経済や人の流れが首都圏一極集中から都市へと広がりを見せるその受皿となる地方都市の再生は急ピッチで進み、産学官民の一体となった新たなまちづくりも各地で始まってきたと。
15款の国庫支出金は、約8億3,000万円の増となり、扶助費分の増などのほか、新型コロナワクチン接種事業、新型コロナの地方創生臨時交付金等が含まれるものです。 18款の寄附金は、ふるさと応援寄附金の増、19款の繰入金は、財政調整基金取崩しの増によるものです。 22款の市債は、約3億8,000万円の減となっておりますが、臨時財政対策債の減によるものです。
また、感染症対策に関する予算措置につきましては、国が負担するものに加えて、本市独自の感染症対策に対する予算については、国からの地方創生臨時交付金がどのくらい見込めるのか不安定要素が多い中にあり、数次にわたり補正予算の編成そのものが危惧される状況の連続であったかと感じております。
今回の経済対策における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、既に枯渇したところでございますが、今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があると考えております。 そのためにも、臨時交付金の拡充など、さらなる国の財源措置を強く要望してまいりたいと考えております。
これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、物語定期便の図書を更新する事業ですが、学校図書館司書業務補助員との選書の結果、想定よりも図書の単価が安かったこと、入札により金額が抑えられたこと、制度上、ほかの図書の購入に活用できなかったことから減額するものでございます。 117ページをお願いします。 項、保健体育費、目、保健体育総務費でございます。
これは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増によるものでございます。 6ページをご覧ください。 県支出金につきましては16億4,000万円、6.6%の減、総額231億9,000万円となっております。これは、熊本地震関連事業の進捗に伴います熊本地震復興基金交付金の減などによるものでございます。
議第298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、地方創生移住支援事業について、コロナ禍での東京圏から本市への移住機運の高まりを好機と捉え、移住者に対し、多くの候補地の中から本市を選定した理由等について、移住初期における情報収集と傾向分析を行い、今後の移住支援事業の拡大に向け取り組んでもらいたい。
地方創生移住支援事業でございまして、今回1,560万円の補正をお願いするものでございます。こちらにつきましては別途、資料①を御覧いただきたいと思います。 本事業の目的でございますが、東京圏への過度な一極集中の是正及び地方の担い手不足の解消を目的としまして、国と県と市町村が連携をしまして、東京圏から地方への移住者に対し移住支援金を支給することで、移住促進を図るものでございます。
本市における再生可能エネルギーの普及に関しては、水俣市地方創生SDGs総合戦略会議において議論しているほか、他自治体の事例収集や民間企業との情報交換を進めており、どのような事業展開が可能なのか、スピード感を持って見定めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(牧下恭之君) 以上で、平岡朱議員の質問は終わりました。
企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制といい、地方創生、人口減少の克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。そして、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。
国が予算化したデジタル田園都市国家構想推進交付金、もしくは既存の地方創生テレワーク・地方創生拠点整備、こういった交付金を合わせると、予算規模というのは600億円を超えます。
これまでも、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって、自律的で持続的な社会を目指す地方創生の取組が進められてきましたが、その成果が実感できるとは言い難いと思われます。 そこで市長にお尋ねします。 国が示された地方の伸び代を生かす政策については、デジタル分野の取組がポイントになると思われますが、市長の所感をお尋ねいたします。
これまでも政府は、地方創生の下、東京一極集中の是正に取り組んできました。人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。 そこで、お尋ねいたします。 本市が果たすべき役割として、民間のデジタル化推進について、本市の支援策を担当局長にお尋ねいたします。
先にちょっと独り親に対する職業訓練のことも言ってくださいましたけれども、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生と少子化対策の鍵でもあると思うんです。