長洲町議会 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第２号） 本文 2019-06-18
次に、２点目の地方創生交付金事業の評価・検証及び公表につきましては、産業界、行政機関、学校、金融機関、労働団体などの各組織による外部委員で構成する長洲町地方創生協議会において、毎年、実施事業についての評価・検証を行っているところであり、公表の方法といたしましては、町のホームページ内において評価・検証の概要を掲載しているところでございます。 次に、３点目の御質問についてお答えいたします。
次に、２点目の地方創生交付金事業の評価・検証及び公表につきましては、産業界、行政機関、学校、金融機関、労働団体などの各組織による外部委員で構成する長洲町地方創生協議会において、毎年、実施事業についての評価・検証を行っているところであり、公表の方法といたしましては、町のホームページ内において評価・検証の概要を掲載しているところでございます。 次に、３点目の御質問についてお答えいたします。
全国で同事業の採択を受けた５１団体中、唯一、共同事業体が主体となる例でありまして、内閣府の次期「地方創生」の人材・組織の育成に関する検討小委員会においても注目されているところであります。
次に、歳出の第９款・教育費、第８項・社会体育費、社会体育総務費及び社会体育事業費中、トップアスリート育成事業２８０万円、八代っ子クラブ連絡協議会事業６９万７０００円、各種スポーツ大会出場奨励事業６００万円及びスポーツ拠点づくり推進事業４２６万円について、執行部からの説明を聞き、委員から、現在、経済文化交流部長を初め、担当部署においては、あらゆる分野において地方創生推進交付金を活用した事業採択のため、
また、もう１点は、白い森ブランド戦略を全庁的に展開していくというようなことで、戦略室をこちらの総合政策課のほうに配置するというようなこと、あとは国の地方創生総合戦略の次期の改定に向けての準備ということも出てまいりますので、これら一体的に行うに当たりまして、総合政策課のほうにその任を担わせるということで、現在の組織を分ける形にさせていただきました。
これ以外にも、事業を起こして移住してきた場合は、さらにまた上乗せ等があるということで、国との方向では最高300万円とかという、地方創生に絡めて、東京都心部からの地方への移住を促進するという事業でございます。 以上でございます。
そして、地方創生の取り組みの前提となる水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略についても、総合計画を基礎としており、負担金・補助金・交付金などの財政面においても国や県などの支援を受ける際の根拠になるものです。 本市の財政が潤沢とはいえない状況で、国や県などの財政面の支援を否定すれば、本市の事業は成り立たないのは周知の事実です。自主財源だけでどれだけの市民サービスが提供できるのでしょうか。
地方創生を柱に、第１次産業を初め、本町の特色である製造業と調和しながら、大胆に、かつきめ細やかに事業を展開し、住民福祉の向上に向かって町政運営に努めていただいております。このことは、住民にも十分伝わっているものと思っております。 中逸町長も町長に就任されて、この４月で10年目の節目を迎えると同時に、３期目の折り返しとなります。
干潟の環境改善や漁業振興の目的で実施しております覆砂、耕うん等の支援を行うとともに、地方創生推進交付金を活用いたしまして、長洲町と連携しながらフルボ酸鉄シリカ材による土壌改善の実証実験を実施いたしております。これらの施策を継続し、できるところから有明海の水質改善を図ってまいりたいと考えております。
求める意見書提出についての│ │ 請願 │ │ 第１０５ 社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定│ │ した財政運営を両立させるための公共施設マネジメントに関する調査│ │ について │ │ 第１０６ 少子化に伴う人口減少社会への対策及び地方創生
また、国は、平成26年12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、地方創生に総合的に取り組むこととした。
平成２８年度から国の地方創生推進交付金を活用して、荒尾干潟の体験プログラムの開発や、干潟ガイドの育成などを行っておりまして、平成３１年度には開館イベントや魅力的な体験プログラムを実施することで、環境学習や活動の拠点を目指してまいります。 このほか、グリーンランドでは昨年、遊園地を描いた映画が全国公開されるなど、本市のＰＲに大きくつながったところでございます。
やはりこの教育による地域活性化が地方創生につながるという一つの例じゃないかなと思います。だから本当に玉名市においても５つも高校あるんで、本当魅力ある地域だと思うんで、これ全国に発信して、全国から人を呼び込むようなことも行なっていただきたいなと思います。
また、平成26年のまち・ひと・しごと創生法の施行により、人口減少、東京一極集中の是正等に向け各支援策を創設するなど、現在も国を挙げて積極的に取り組まれている地方創生の動きを受け、平成27年に策定した水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略についても総合計画を基礎としており、国・県等の支援を受ける際の根拠にもなるものです。
本市の総合計画は、まち・ひと・しごと創生法に規定されております地方版総合戦略を兼ねることとしており、あらお未来プロジェクトにつきましては、地方創生の要素を勘案しながら四つの柱を定めております。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、移住促進雇用対策事業並びに地方創生移住支援事業について、本事業の利用を契機として、多くの方に本市への移住及び就業・起業が促進され、定住につながるよう事業推進に努めてもらいたい。
次に、３番、産業人材の確保と育成では、人材不足解消に向けまして、東京圏等からの移住希望者を対象といたしましたツアー型就職面談会の開催経費や、地方創生推進交付金を活用しました東京圏から移住して就業、起業する者に対する助成経費等を計上いたしております。 次、２ページ目をお願いいたします。
続いて、６番目、地方創生移住支援事業には5,000万円の予算が組まれておりますが、その事業内容と１人当たりの助成額、どのような職業をターゲットとしているのか。 以上、経済観光局長にお尋ねいたします。 〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長 まず、移住促進雇用対策事業についてお答えいたします。
水産業振興につきましては、引き続き地方創生推進交付金を活用して、長洲町と連携しながらフルボ酸鉄シリカ資材による土質改善を行うとともに、アサリ等の漁獲量の増加のため、耕うん、覆砂等の支援を行い、漁業者の所得向上を図ってまいります。 また、道の駅につきましては、有明海の眺望を生かした荒尾ならではのものとなるよう、引き続き基本構想を策定してまいります。
このため国は、地方財政対策として、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、特に緊急的に実施すべき対策として「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく事業費を計上するとともに、これと連携しつつ地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、１兆４,５１８億円が計上されているところです。
国の地方創生推進交付金で活用されております。600万円の就職面談会でも39名の就職の実績も上がっておられますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、平成29年11月の個別外部監査報告書に関連して質問いたしますが、監査報告書が各年度に記載されておりますので、質問も同様の内容を繰り返しお尋ねする部分があることは御承知願いたいと存じます。 まず、個別外部監査人についてお尋ねいたします。